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弊社データベース事業の一環として、1996年から毎年発行している企業年鑑です。
新聞や他誌では得られない数々のビジネスチャンスやビジネス情報を満載した速報誌です。
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Ｗｅｂシステムサービスの受託開発・運営を行う株式会社ウイングドア（福岡市中央区大宮２丁目、福原健吾社長）は９月８日、Ｗｅｂアプリケーションシステム開発のビヨンド・パースペクティブ・ソリューションズ株式会社（東京都新宿区西新宿６丁目、渡辺正毅社長、以下ＢＰＳ社）を引受先として３００万円の第３者割当増資を実施した。 ＢＰＳ社とのパートナーシップ関係構築に伴うもの。この提携で、同社はＢＰＳ社の技術力… もっと読む »
生命、損害保険仲立人業の株式会社西日本インシュアランスビジネス（福岡市博多区比恵町１丁目、宮本眞史社長）は、１０月１日付で社名を「株式会社エヌアイビー」に変更した。 近年の東京地区での顧客増加に伴い、西日本エリアにおける企業イメージを一新し、名称を簡略化することで認知度向上を図るもの。平田基久取締役は「保険仲立人業は国内で３３社、うち九州地区は当社含めて２社のみ。まだまだ業界全体の認知度も低い… もっと読む »
大手ディスカウントストア・株式会社ミスターマックス（福岡市東区松田１丁目、平野能章社長）の９月中間決算は、売上高が前年同期比０・２％減の６００億２００万円、経常利益が２６・７％増の１１億３６００万円の減収増益だった。 前年同期と比較して３店舗の閉店と４月の「熊本地震」により２店舗が一時休業するなどの影響があったが、一時休業中の店舗を含めて既存店の売り上げが前期比１０２・４％と好調に推移したこと… もっと読む »
建築資材、住宅設備機器卸の越智産業株式会社（福岡市中央区那の津３丁目、越智通広社長）の親会社であるＯＣＨＩホールディングス株式会社（同）は、１０月３１日、電気絶縁物等販売の太平商工株式会社（東京都港区、小澤義一社長）を子会社化した。 太平商工は東京、名古屋、神戸を拠点に電気絶縁物や耐熱材料、自動車用部品等を販売しており、住宅用建材卸・設備機器卸を主に建材事業、生活事業、加工事業などを展開するＯ… もっと読む »
住宅施工株式会社エコワークス（福岡市博多区竹丘町）の小山貴史社長は１１月４日、地球環境問題を提言した「ゼロ炭素社会の住まいづくり」を発刊した。 「ゼロ炭素社会」に向けて世界が合意したパリ協定に伴い発刊したもので、小山社長自身が今年５月、ＣＯＰ２１に足を運び、実際に見て聞いたパリ協定の裏側に込められた想いや、環境先進国の取り組みを発信し、今後戸建て住宅を建てる読者に発信する。１～７章構成で、パリ… もっと読む »
都市計画などまちづくり事業を手掛ける株式会社樋井川村（福岡市城南区樋井川２丁目、吉浦隆紀社長）は１１月２０日、同所にＤＩＹ向けに各種工具・工作機器やスペースを提供するレンタル工房「コウボウテク」をオープンする。 吉浦社長が所有する築４０年以上の「吉浦ビル」（同所）では入居者自らがスケルトン状態から部屋を造るＤＩＹ賃貸を推進しており、その１階で入居者の作業場として使用していた場所を整備し、レンタ… もっと読む »
製粉業大手の鳥越製粉株式会社（福岡市博多区比恵町、鳥越徹社長）の１６年１月～９月決算は、売上高は前年同期比１・８％減の１６３億８９００万円、経常利益は同７・１％増の１０億４０００万円で減収増益だった。 主力事業のうち、商品開発と販促に力を入れた食品が３・５％増となり健闘したが、製粉が４・８％減、精麦が１・８％減と振るわず、全体では微減収となった。一方、利益面では電力費、販売費、人件費等の諸経費… もっと読む »
コンクリート製品製造、販売業の株式会社ヤマウ（福岡市早良区東入部５丁目、中村健一郎社長）の１６年９月の中間連結決算は、売上高が前年同期比２・０％減の７４億３００万円、経常損益が６億７５００万円の赤字（前期は１億８１００万円の赤字）となった。 計画通りの受注が進んだが、主力のコンクリート製品の出荷が一部下期に繰り越したため、２期ぶりの減収。これに伴い経常損失も赤字幅が拡大した。公共工事の比重が高… もっと読む »
西部ガス株式会社（福岡市博多区千代１丁目、酒見俊夫社長）の２０１６年９月連結中間決算は、売上高が前年同期比１８・０％減の７５５億４２００万円、経常利益が３４・１％減の３５億７９００万円で減収減益だった。単体でも売上高が５１９億９５００万円（２２・９％減）、経常利益が３１億１３００万円（２９・４％減）の減収減益だった。 原料費調整制度に基づくガス料金単価の下方調整等の影響や４月の熊本地震、気温が… もっと読む »
総合物流大手の山九株式会社（本社東京都、本店・北九州市門司区港町、中村公大社長）の２０１６年９月の中間期連結決算は、売上高が前年同期比６・７％増の２５４４億５００万円、経常利益が同３９・１％増の１３２億４３００万円で増収増益だった。 物流事業分野では、国際物流事業の輸出入貨物や設備輸送取り扱いの低調さはあったものの、港湾事業におけるコンテナ取扱量の好調継続、また前期開設した物流センターと新規受… もっと読む »
