折尾法律相談センターを八幡西区折尾4丁目に移転 福岡県弁護士会北九州部会
折尾簡易裁判所向かい 福岡県弁護士会北九州部会(北九州市小倉北区金田1丁目、畑中潤部会長)は6月1日、折尾法律相談センターを同市八幡西区北鷹見町から同区折尾4丁目に移転した。 折尾駅周辺の再開発に伴うビルの解体を受け移転したもの。場所は、折尾簡易裁判所南東向かいの折尾YSビル2階。事務所面積は26平方m。受付と待合スペース、相談室1部屋を設けている。同センターには、北九州部会所属の弁護士が交代で1… もっと読む »
折尾簡易裁判所向かい 福岡県弁護士会北九州部会(北九州市小倉北区金田1丁目、畑中潤部会長)は6月1日、折尾法律相談センターを同市八幡西区北鷹見町から同区折尾4丁目に移転した。 折尾駅周辺の再開発に伴うビルの解体を受け移転したもの。場所は、折尾簡易裁判所南東向かいの折尾YSビル2階。事務所面積は26平方m。受付と待合スペース、相談室1部屋を設けている。同センターには、北九州部会所属の弁護士が交代で1… もっと読む »
8月稼働 「伊都物語」ブランドの牛乳や乳製品製造販売の株式会社糸島みるくぷらんと(福岡市西区周船寺1丁目、宮崎英文社長)は6月24日、糸島市篠原東に建設していた新工場が完成した。本格稼働は8月から。総投資額約5億円。 主力のヨーグルト製造をこれまでの約3倍にのばし、地元の食材を使用した商品開発に力を入れていく。場所は国道202号の今宿バイパス沿いの篠原東交差点そばで、敷地面積は約6000平方m。平… もっと読む »
電力販売契約数増加を図る 石油製品の卸売りやLPガス事業などの増田石油株式会社(福岡市中央区大手門3丁目、増田成泰社長)は6月1日、インターネット接続サービス「Mワンひかり」を開始した。 パーパス株式会社(静岡県富士市)と販売代理店契約を結び、オリジナルブランドとして展開していく。開始当初は既存のLPガス契約者を対象にサービスを提案する。同社は、昨年電力小売事業に参入しており、今回のサービスとセッ… もっと読む »
地方自治体の採用強化 自治体向け広告代理店の株式会社ホープ(福岡市中央区薬院1丁目、時津孝康社長)は、人材事業のエン・ジャパン株式会社(東京都新宿区、鈴木孝二社長)と地方自治体の採用強化に関する事業提携を締結した。5月29日付。 地域活性化を目的とした人材採用や、移住定住につながる「地域おこし協力隊」など、多様な人材が募集されている一方で、募集に関する認知度の向上が課題となっている。地方自治体の財… もっと読む »
自動車部品販売で台数減をカバー トヨタ自動車九州株式会社(宮若市上有木、金子達也社長)の17年3月期決算は、売上高は前期比0・5%減の1兆29億4400万円、販売台数は前期比3・4%減の34万9619台だった。 期中の円高進行が輸出に影響を与えたほか、15年度まで相次いでいた新車種の投入効果が一服し、販売台数は前年を下回ったものの、売上高は微減収に留まり、1兆円の大台を超えた。国内外のグループ工場… もっと読む »
売上高は前期比6%減の266億円 株式会社カンサイホールディングス(福岡市博多区東比恵3丁目、忍田勉社長)傘下の中核事業会社で電設資材卸売の九州最大手、株式会社カンサイの2017年3月期決算は、売上高が前期比6・0%減の266億1300万円、経常利益が15・8%増の10億4000万円だった。6期連続の増益で、経常利益が10億円を超すのは設立以来初めて。 16年度は大型案件も少なく、主力の電材事業部… もっと読む »
総戸数95戸、来年1月完成 第一交通産業株式会社(北九州市小倉北区馬借2丁目、田中亮一郎社長)は、福岡市南区長丘2丁目に12階建て分譲マンションを建設している。 場所は長丘小学校の北東側、「ひょうたん池広場」の北側隣接地。敷地面積は5077平方mで、延べ床面積は8304平方m。名称は「アーバンパレス長丘ヒルズ」。間取りは2LDK~4LDKのファミリータイプで、総戸数は95戸。専有面積は65平方m~… もっと読む »
初年度目標売上高4000万円 福岡市内で飲食店を展開するunity株式会社(福岡市中央区今泉2丁目、馬場智社長)は8月8日、福岡市大名1丁目に居酒屋をオープンする。 店名は「みのり」で、4店舗目の出店。場所は大正通り、ハローワーク福岡中央交差点の南東。店舗面積は約40平方m。座席はなく立ち飲みで、収容人数は20人程度。20代から40代のサラリーマンやOLがメーンターゲット。立ち飲みとうどんが楽しめ… もっと読む »
総事業費70億円、一期来春完成へ 不動産業のコンダクト株式会社(北九州市小倉北区浅野2丁目、和田克之社長)は6月15日、倒産した分譲住宅会社株式会社エンタープライズ自由ケ丘(大分市京が丘南1丁目)の宅地造成事業会社を吸収合併し、全1700戸の大型団地「京が丘」(同所)の開発・分譲を引き継いだ。 コンダクトは今年3月、2016年1月に民事再生法の適用を申請したエンタープライズ社の事業を継承することを… もっと読む »
件数は3件と低調 ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と1000平方m以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況(17年5月分)をまとめ、法人による申請件数は前月比1件減の3件だった。 開発の内訳は住宅が2件(店舗兼用含む)、事務所が1件。開発面積が最大だったのは、地場不動産会社の株式会社アルコ(福岡市南区向野、井上一也社長)が東区下原に開発する店舗・共… もっと読む »