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来年夏目指し賃貸住宅対象のリート組成へ 　篠原英明シノケングループ社長　

—今年は７月のインドネシアに続き、１０月には日本国内でもリート（不動産投資信託）の運営に必要な認可が下りたが、今後の予定は。 　篠原　その後、金融庁に投資運用業の登録申請もして、この登録が済んだら、投資法人の設立、リートの組成という運びになる。法人設立が春、リートの組成が夏ごろになればと思っている。 —リートの対象物件は 　篠原　まずは東京２３区のマンション。グループのデベロッパー、㈱プロパストが… もっと読む »


佐賀銀行ＣＳＲ私募債１億円を発行 　拓洋理研

私募債の発行は初 水中灯・集魚灯や関連機器の製造販売を手掛ける㈱拓洋理研（福岡市中央区舞鶴３丁目、花井慎一郎社長）は１０月３１日付で、佐賀銀行を引受先とする私募債１億円を発行した。同社初の発行で償還期間は３年。 これは同行のＣＳＲ私募債「地域の芽・育む債」を活用して発行したもので、発行金額の０・２％相当額の教育関連物品を購入し、学校や保育所等に寄贈することになっている。寄贈先は福岡市立石丸小学校で… もっと読む »


若松区のリサイクル工場に減圧蒸留設備を導入 　東京都のアミタ

半導体メーカーへの対応強化 リサイクル事業などを展開するアミタ㈱（東京都千代田区、佐藤博之社長）は１２月１１日、北九州市若松区響町１丁目の自社リサイクル工場「北九州循環資源製造所」に減圧蒸留設備を導入した。 国内の半導体メーカーの増産を受け、製造過程で発生する廃液のリサイクル需要が高まっていることから生産体制を強化したもの。同設備は半導体製造時に排出されるシリコンスラリーと呼ばれる廃液を減圧蒸留に… もっと読む »


熊本市の新ビルの広場を「並木坂ＳＤＫスクエア」に 　西部電気工業

気軽に利用できる開放的な都市空間 情報通信エンジニアリング業・西部電気工業㈱（福岡市博多区博多駅東３丁目、熊本敏彦社長）は、熊本市坪井２丁目の旧本社用地に建設したＳＤＫ熊本ビルの敷地内にある広場の名称を「並木坂ＳＤＫスクエア」に決めた。 旧本社屋は２０１０年まで本社ビルとして、その後は熊本の重要拠点ビルとして活用してきたが、老朽化とともに１６年の熊本地震で被害を受けたことなどから、６階建て複合オフ… もっと読む »


ソワニエプラスがタウン誌のアワードで大賞受賞 　エフエム福岡

有料誌部門で最優秀媒体 ラジオ放送業の㈱エフエム福岡（福岡市中央区清川１丁目、光富彰社長）は１１月２９日、一般社団法人日本地域情報振興協会（東京都中央区、古川一郎代表理事）主催の「日本タウン誌・フリーペーパー大賞」で有料誌部門の大賞を受賞した。 エフエム福岡は食文化やグルメ情報を掲載している雑誌「ソワニエプラス」を発行。グルメ紹介だけでなくストーリー性や写真とデザインのクオリティの高さなどが評価さ… もっと読む »


マレーシアにプログラミング教育施設を開設 　全教研

アジア戦略強化 学習塾運営の㈱全教研（福岡市中央区赤坂１丁目、中垣量文社長）は１２月１日、マレーシア・サイバージャヤ地区に現地の有力ＩＴ企業と共同で教育施設「キッズテックセンター」を開設した。 ２０１５年に来日し同社のプログラミング講座を視察したマハティール首相の仲介をきっかけに、これまで現地の有力ＩＴ企業ドリームエッジ社（カイリル・アドリＣＥＯ）と提携しマレーシア国内で同講座を提供してきたほか、… もっと読む »


ふくおか「働き方改革」推進企業に認定 　三和通信工業

定時退社日制定など評価 情報通信、映像、音響システム販売の三和通信工業㈱（福岡市城南区荒江１丁目、宮地博文社長）は１１月５日、ふくおか「働き方改革」推進企業の認定を取得した。 福岡市が市内企業の「働き方改革」の取り組みを応援するため、２０１７年から実施しているもの。認定要件は、働き方改革実現に向けての手法・工夫や非正規雇用労働者の処遇改善、長時間労働の是正といった分野別の取り組みなど２８取組項目の… もっと読む »


子（ねずみ）年生は眞鍋博運社社長ら２２１人 　地域情報センター

最多は還暦の７９人 ふくおか経済・㈱地域情報センター（福岡市博多区博多駅東１丁目、桜木俊孝社長）は、１２月２４日発行の「福岡の会社情報２０２０年版」に掲載している金融機関含む地場企業約３８００社のデータを基に２０２０年年男になる子（ねずみ）年生まれの経営者をまとめた。 これによると総数は２２１人で、１９６０（昭和３５）年生まれ（６０歳）が眞鍋和弘・㈱博運社社長など７９人で最も多かった。最年長は１９… もっと読む »


第三者割当増資で３億円を調達 　匠

開発技術・環境を充実へ 自律型搬送ロボットメーカーの㈱匠（たくみ・福岡市中央区長浜２丁目、後藤元晴社長）は１２月１８日、独立系投資会社のＷＭパートナーズ（東京都千代田区、徳永康雄社長）を引受先とする第三者割当増資で３億円を調達した。 開発技術・環境を充実させ、工場や物流業界のみならず商業施設や公共施設に対しての事業拡大を図る。同社では「当社は人とロボットの共生・共働社会の実現に貢献することを目的と… もっと読む »


１０月は４・５％増の１１２９億円 　九州・沖縄のコンビニ販売額

５６店舗純増 九州経済産業局が１２月１０日に発表した２０１９年１０月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１９４店舗）で前年同月比４・５％増の１１２９億円となり、２ヶ月ぶりのプラス、店舗数は５６店舗の純増だった。 県別では福岡が前年同月比４・８％増の４３９億円（５店舗増の２３１７店舗）、佐賀が４・２％増の６６億円（１１店舗減の３６６店舗）、長崎が２・０％増の９１億円（… もっと読む »