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京都郡苅田町の病院など計１４件 　福岡県許可事業

陽明会が同町に１万３５３３㎡ ふくおか経済・㈱地域情報センターが１２月１３日にまとめた県の許可を新たに受けた市街化区域（１０００㎡以上）と市街化調整区域（第２種特定工作物を除く都市計画法第３４条に該当）、未線引都市計画区域（３０００㎡以上）の開発事案は、社会医療法人陽明会（京都郡苅田町、山家仁理事長）が同町に開発を計画している病院など１４件だった。 同法人の開発面積は１万３５３３㎡で、今回最大規模… もっと読む »


新年度はデジタル対応を加速 　柴田祐司イオン九州社長

Ｓ＆Ｂ含め店舗展開も再開 —第３四半期、１１月までの業績は。 　柴田　数値は未発表だが、売り上げ的にはまずまず順調だったが、９〜１１月の第３四半期は消費増税対策で利益は圧縮された。また駆け込み需要があった化粧品や家電なども１１月には昨年並みに戻るなど、割と回復は早い。年末年始まで見ないと確かなことは言えないが、増税の影響はある程度克服できたかなという印象。増税に伴うポイント還元の影響は未知数だ。 … もっと読む »


ＩＣＴのビジネスコンテスト九州大会を開催 　ふくおかＦＧなど４行

４社が受賞 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門１丁目、柴戸隆成会長兼社長）など地銀４行は１２月５日、アクロス福岡（福岡市中央区天神１丁目）でＩＣＴ（情報通信技術）を活用したビジネスコンテストの九州大会を開催。４社が受賞した。 ＦＦＧと㈱北海道銀行、㈱七十七銀行、㈱沖縄銀行の４行が主催したもの。名称は「Ｘ‐Ｔｅｃｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ２０１９」。昨年に続き今年で５回目の開催とな… もっと読む »


自動検知システムの新製品を開発中 　エフェクト

来年２月中に試作品 組み込みソフトウェア開発などの㈱エフェクト（福岡市博多区博多駅南２丁目、光安淳社長）は自動検知システムの新製品を開発している。 名称は「イチゴ農園における自動制御ドローンによる病気・収穫時期自動検知システム」。同システムは温度、湿度、照度、二酸化炭素濃度、気圧センサーを搭載した自立飛行ドローンでイチゴ農園を巡回し、イチゴ一つ一つの収穫可否判断や農園内の環境データを収集するもの。… もっと読む »


博多区三筑１丁目にかき小屋 　ウエスト

シーズン終了までの期間限定 うどん・焼き肉など飲食店を多店舗展開する㈱ウエスト（福岡市博多区三筑１丁目、若山和夫社長）は１１月、本社敷地内のウエスト麦野店にかき小屋をオープンした。 場所は通称「筑紫通り」沿いの「焼きかき小屋麦野店」。敷地内に、約２０テーブルの簡易店舗を設けた。兵庫県播州室津産のカキと海鮮、肉料理を提供する。焼きかき一盛１０個と焼き肉や海鮮、揚げ物など２時間食べ放題が大人３７８０円… もっと読む »


来年３月に中央区天神５丁目に営業所 　東京都のソーシャルワイヤー

デジタルＰＲの営業強化 デジタルＰＲ、シェアオフィス事業を手掛けるソーシャルワイヤー㈱（東京都新宿区新宿４丁目、矢田峰之社長）は来年３月中旬、福岡市中央区天神に福岡営業所を開設する。 場所は天神５丁目の「福岡天神北ビル」５階で、関西エリアに続く拠点開設。同社はインスタグラムなどＳＮＳを活用したインフルエンサーマーケティングを「ファインドモデル」というブランドで展開し、ＳＮＳで多くのフォロワーを持つ… もっと読む »


新支社長に金良佶国内デジタルマーケティングチーム長 　韓国観光公社福岡支社

林用黙支社長は韓国へ帰国 韓国観光公社福岡支社（福岡市博多区博多駅前２丁目）の新支社長に１２月１日付で金良佶（キム・ヤンギル）国内（韓国）デジタルマーケティングチーム長が就任した。林用黙（イム・ヨンムク）支社長は本部がある韓国へ帰国した。 同公社は韓国の観光振興を目的としている組織。日本支社は約３年間で支社長を交代する体制をとっており、任期満了に伴うもの。金氏は大韓民国江原道太白市出身。１９７２年… もっと読む »


佐賀商業高校とのコラボで調味料を発売 　グリーンラボ

商品名は「ガバッジオ」 農産物生産販売のグリーンラボ㈱（福岡市博多区博多駅前１丁目、遠藤隆之社長）は１１月９日、佐賀商業高校（佐賀市、大井手広毅校長）と共同企画した調味料を発売した。 同社は１９年３月に佐賀市とバイオマス資源利活用協定を締結。同校は高校生の視点からバイオマス産業都市のＰＲに取り組んでおり、新たな取り組みとして、進出企業と連携した商品開発を模索していたことから共同企画に至った。同社が… もっと読む »


　「健康づくり優良事業所ゴールド」に認定 　佐藤

優良企業を多方面からアピール 内装材卸業の佐藤㈱（福岡市博多区那珂４丁目、佐藤栄治社長）は全国健康保険協会福岡支部の令和元年度「健康づくり優良事業所ゴールド」の認定を受けた。 同協会が事業所の健康課題を「見える化」することで、「健康経営」に取り組む事業所をサポートし、従業員への健診、保健指導などの実施、健康保険委員の委嘱やがん検診推進企業の登録を条件に、職場における健康づくりの取り組み優良者を認定… もっと読む »


３カ月ぶり減少の７８４億円 　九州スーパー販売額　

全体では６・０％減 九州経済産業局が１２月１０日に発表した２０１９年１０月のスーパー販売額（速報値）は、九州内全店ベース（４１９店舗）で前年同月比６・０％減の７８４億円、３カ月ぶりの減少となった。 九州は家電量販店を前身に持つスーパーが多く、増税による駆け込みの反動が大きかったことから全体的に動きが鈍く３カ月ぶりに前年を下回った。商品項目別としては、「衣料品」は１０月の平均気温が２・１度高かったこ… もっと読む »