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ふるさと振興基金の助成先に選定　ＦＵＫＵＯＫＡ ＮＩＷＡＫＡ

週刊経済2021年3月9日発行 学術研究分野では初 学生や社会人によるエンジニアチームのＦＵＫＵＯＫＡ ＮＩＷＡＫＡ（福岡市博多区博多駅前３丁目）は２月４日、（一財）ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団（同市中央区大手門１丁目、立花秀樹理事長）による助成金事業「ふるさと振興基金」の助成先に選定された。 「ふるさと振興基金」は福岡・熊本の２県において文化活動を通して地域に貢献している団体・個人… もっと読む »


遠賀信金、中小機構と連携し協調商品創設　日本公庫北九州支店

週刊経済2021年3月9日発行 ３機関連携は九州初 ㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長：以下、日本公庫）中小企業事業は２月２５日、遠賀信用金庫（遠賀郡岡垣町東山田２丁目、岡部憲昭理事長）と独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援する協調融資商品を創設した。 新型… もっと読む »


イオンモール佐賀大和に自転車専門店　イオン九州

週刊経済2021年3月9日発行 佐賀県内初出店 イオン九州㈱（福岡市博多区博多駅南２丁目、柴田祐司社長）は３月５日、佐賀市のイオンモール佐賀大和内に自転車専門店「イオンバイク佐賀大和店」を出店した。自転車専門店は同社２５店目、佐賀県内では初出店となる。 佐賀大和店は１階食品側入り口横。営業時間は午前１０時〜午後８時。通勤・通学手段として需要が高まっているスポーツサイクルや通学用スクール車を始め、シ… もっと読む »


県内地価動向、「実感値」、「予測値」ともにマイナス幅が改善　県不動産鑑定士協会

週刊経済2021年3月9日発行 昨年７月―１月までの不動産市況ＤＩ 福岡県不動産鑑定士協会（井上真輔会長）は２月２５日、昨年年７月１日から今年１月１日までの不動産市況ＤＩ（第１２回調査）を発表、地価動向ＤＩは県全体で「実感値」が前回調査（昨年７月実施の１１回調査）に比べて９ポイント改善し、マイナス１０・４、「予測値」では２２・７ポイント改善のマイナス２６・７とマイナス幅が大幅に改善していることが分… もっと読む »


大野城市の公園に木製ベンチなど寄贈　ハマ・テック

週刊経済2021年3月9日発行 計７点 建築工事業の㈱ハマ・テック（大野城市御笠川６丁目、濱田明道社長）は２月１日、同市御笠川３丁目の公園に木製ベンチなどを寄贈した。 普段から濱田社長が工事で余った資材などで製造した家具類を地域の施設などに寄贈しており、今回は大野城市からの依頼に応えたもの。国道３号沿い、「ゴルフ５ 太宰府インター店」西側の「古川公園」に、同社が製造した木製のサークルベンチ、スツー… もっと読む »


小倉北区足立２丁目に貸し農園　第一マネージメント

週刊経済2021年3月9日発行 遊休地を活用 第一交通産業㈱のグループ企業で、創業者資金管理、保険代理業の㈱第一マネージメント（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中優子社長）は３月８日、同市小倉北区足立２丁目で貸し農園を始めた。 　同社が保有する遊休地を活用し、運営については耕作放棄地の再生、体験農園、農業教育事業などを展開する㈱マイファーム（京都市下京区東塩小路町、西辻一真社長）と連携。場所は足立公… もっと読む »


株式給付信託を導入　シダー

週刊経済2021年3月9日発行 従業員の帰属意識の醸成図る 全国にデイサービスセンター、介護付有料老人ホームなどを展開する㈱シダー（北九州市小倉北区大畠１丁目、座小田孝安社長）は２月２５日、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ‐ＥＳＯＰ）」の導入を発表した。 従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけなどの観点から導入を決めた。個人の貢献度などに応じてポ… もっと読む »


福岡市東区東浜１丁目に複合型ペットショップ　東京のＣｏｏ＆ＲＩＫＵグループ

週刊経済2021年3月9日発行 県内８店舗目 ペットショップ運営のＣｏｏ＆ＲＩＫＵグループ（東京都千代田区、大久保浩之グループ代表）は２月２７日、福岡市東区東浜１丁目にドッグラン併設のペットショップをオープンした。福岡県内では８店舗目。 店名は「ペットショップＣｏｏ＆ＲＩＫＵ福岡東店」。場所は国道３号沿い、「ロイヤルホスト馬出店」向かいで、店舗面積は約８２０㎡。店内では３０頭以上の犬、猫やペット用… もっと読む »


アジア貢献賞に日韓障害者交流協会など２団体・１個人　西日本国際財団

週刊経済2021年3月9日発行 アジア未来大賞に上毛町など２団体 公益財団法人西日本国際財団（福岡市博多区、理事長・久保田勇夫㈱西日本シティ銀行会長）は、第２２回「アジア貢献賞」に日韓障害者交流協会（福岡市、貴島純孝主宰・事務局長）など２団体・１個人に決定し、３月２日に福岡市内で表彰した。 同協会は１９８７年からスポーツ・文化を通じた日韓障害者の福祉向上、国際交流などを目的に活動。９１年に始まった… もっと読む »


Ｇｏｏｇｌｅの教育パートナー自治体プログラムに参加　久留米市

週刊経済2021年3月9日発行 ４月以降、市内小中高にモデル校設置 久留米市（大久保勉社長）は２月２４日、米国・Ｇｏｏｇｌｅが教育分野のＩＣＴ化を自治体と協業で進めるプログラムに参加、２０２１（令和３）年度以降、市内小中学校、一部高校にモデル校を設置し、端末を使ったＩＣＴ教育などを推進すると発表した。 市が参加するプログラムはＧｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎパートナー自治体プログラム。同社… もっと読む »