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電気自動車や５Ｇ向け半導体好調で増収増益　三井ハイテック

週刊経済2021年3月23日発行 売上高１１・９％増の９７３億円 半導体部品製造の㈱三井ハイテック（北九州市八幡西区、三井康誠社長）の２１年１月期連結決算は、売上高は前期比１１・９％増の９７３億５１００万円、経常利益は３１億７００万円（前期は１億５３００万円の黒字。前期比約２５倍）で増収増益だった。 コロナ禍の影響で上期は自動車向けの車載半導体などの需要に影響がみられたが、下期には持ち直し、特に電… もっと読む »


約５億円かけ本社工場を建設　ヒサダヤ

週刊経済2021年3月23日発行 稼働予定は来年７月 食肉、食肉加工品製造販売の㈱ヒサダヤ（糸島市二丈松国、久田賢太社長）は総事業費約５億円かけ、同市二丈武に本社工場を建設する。６月着工、完成予定は来年５月。 食肉加工品分野の規模拡大に伴い、工場が手狭となったため、設備増強を図るもの。ローストビーフやハム、ウインナーなどの加工を担い、生産能力は現工場の約２倍となる。場所はファミリーマート福岡二丈松… もっと読む »


取締役に松永営業本部長ら３氏　シャボン玉石けん

週刊経済2021年3月23日発行 経営体制を強化 無添加石けんメーカーのシャボン玉石けん㈱（北九州市若松区南二島２丁目、森田隼人社長）の取締役に、３月１日付けで藤島聡工場長、川原貴佳研究開発部長兼品質保証部長、子会社で販売事業のシャボン玉販売㈱（同）の取締役に松永康志営業本部長が就任した。 経営体制やコーポレートガバナンスを強化するもの。藤島聡（ふじしま・さとる）氏は北九州市出身。１９７３年２月６… もっと読む »


新執行役員に吉村、今村両部長が就任　新出光

週刊経済2021年3月23日発行 １０人体制で業務執行機能を強化 石油製品販売大手の㈱新出光（福岡市博多区上呉服町、出光泰典社長兼グループＣＥＯ）では、４月１日付で新執行役員に吉村浩一（よしむら・こういち）デジタル推進部長と今村泰宏（いまむら・やすひろ）リテール販売部長が就任する。 これは任期満了に伴う執行役員人事で、三ッ石洋専務執行役員をはじめ８人全員を再任したほか、重点分野を担うデジタル推進部… もっと読む »


新型コロナ抗原検査キットを販売　グリーンホテル・ズ コーポレーション

週刊経済2021年3月16日発行 価格は３９８０円 西日本を中心にビジネスホテルを展開する㈱グリーンホテル・ズ コーポレーション（久留米市日吉町、岡村隆裕社長）は２月２０日から、新型コロナウイルスの感染状況が検査可能な抗原検査キットを運営する全３２のホテルで順次販売を開始している。 抗原検査キット「ＩＣｈｅｃｋ（アイチェック）」は唾液を採取する検査方法で、最短１５分で検査可能。価格は３９８０円（税… もっと読む »


博多駅東２丁目に博多オフィス　兵庫のＬＲＭ

週刊経済2021年3月16日発行 商圏は福岡など九州全域 情報セキュリティサービスを提供するＬＲＭ㈱（兵庫県神戸市、幸松哲也社長）は２月１日、福岡市博多区博多駅東２丁目に博多オフィスを開設した。 これまで同社は関東圏や関西圏において、延べ１９００社の情報セキュリティサービスやＩＳＭＳなど認証取得のコンサルティングを手掛けており、今後福岡を中心に九州全域の情報セキュリティ体制が整っていないベンチャー… もっと読む »


定額制デイユースプランを発売　ＪＲ九州ホテルズ

週刊経済2021年3月16日発行 販売期間は４月３０日まで ＪＲ九州ホテルズ㈱（福岡市博多区博多駅前２丁目、松本淳也社長）は２月１５日から、運営１０施設を対象とする定額制のデイユースプラン「マイオフィスパス」を発売した。 新型コロナの感染拡大防止や働き方改革の一環でテレワークを推進する企業が増える中、リモートワークや出張先のワークベースなど、サードプレイスとしてのホテルの需要を見込む。定員は１人。… もっと読む »


開通１年後の交通量は１日・約３３００台に　北九州、福岡国道事務所

週刊経済2021年3月16日発行 開通１カ月後の約２倍に 北九州、福岡両国道事務所が２月２５日付で発表した国道３２２号八丁峠道路の交通量は、１日あたり３３０２台で開業１カ月後の調査に比べて倍増していることが分かった。 八丁峠道路は国の権限代執行で整備され、１９年１１月に嘉麻市大力から朝倉市秋月野鳥までに開通した４・５㎞。現道の３２２号・八丁峠が異常気象時通行規制区間だったことから、うち３・８㎞区間… もっと読む »


「新しい生活様式」対応技術・製品開発に補助金　福岡県

週刊経済2021年3月16日発行 コロナ禍支援対象事業者は最大７５０万円 福岡県は２月２６日から、２月補正予算で新たに創設した「新しい生活様式」対応技術・製品開発支援事業の公募を開始した。 コロナ禍を機とした新たな需要開拓を支援する取り組みで、新たな感染対策商品、非接触・遠隔操作に関する製品、新たな生活様式であるテレワーク、外出自粛等の需要に対応した製品などを開発例に挙げている。補助対象費は直接人… もっと読む »


企業の法務課題など社内体制の診断サービス　福岡市雇用労働相談センター

週刊経済2021年3月16日発行 ＬＩＮＥを活用し 内閣府、厚生労働省が共同で運営する福岡市雇用労働相談センター（以下ＦＥＣＣ、福岡市中央区大名２丁目、香月稔代表）は２月５日、メッセージアプリを通して、企業の法務や労務など社内体制を診断するサービスを開始した。 これまでは同区天神１丁目の窓口で相談に対応してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」を通じた相談ニーズ… もっと読む »