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３月、診療科目拡充し那珂川市に新築移転　ちくし那珂川病院

週刊経済2021年1月26日発行 呼吸器や外科を新設 社会医療法人喜悦会が運営するちくし那珂川病院（筑紫野市二日市中央、渡邊昭博院長）は那珂川市仲に新築移転する。開院は３月１日、外来診療は３月３日から開始する予定。 既存施設の老朽化などを踏まえ、新病院の建設を決めた。場所は市の複合施設・ミリカローデン那珂川の隣地で、敷地面積約１万㎡、延床面積約７０００㎡。病床数は旧病院の１１１から９９に減少する一… もっと読む »


旧姫治山村交流センターの土地・建物を売却　うきは市

週刊経済2021年1月26日発行 最低価格は６２４万円から うきは市（髙木典雄市長）は１月１８日、同市浮羽町田篭（たごもり）にある旧姫治山村交流センターの土地・建物を一般競争入札で売却することを明らかにした。 同物件は１９９３年２月、旧田篭保育所として新築したものを２００９年３月に旧姫治小学校の山村留学寄宿舎として改修。以降、９年間使用されたが、１８年３月に同小学校の閉校に伴い閉鎖されていた。場所… もっと読む »


アミュプラザ小倉に洋菓子店　ファボリ

週刊経済2021年1月26日発行 ２店舗目 ドーナツや焼菓子などの製造、卸販売を手掛ける㈱しんこう（北九州市小倉南区上曽根新町、越野修司社長）の関連会社で、洋菓子店運営の㈱ファボリ（同）は１２月１日、アミュプラザ小倉（同市小倉北区浅野１丁目）に新店舗をオープンした。２店舗目。 名称は「sweets shop FAVORI PLUS（スイーツショップファボリプリュ）アミュプラザ小倉店」。場所は西館の… もっと読む »


ゲストハウス運営のポルトと業務提携を締結　ＹＯＵＴＵＲＮ

週刊経済2021年1月26日発行 北九州エリアの移住転職支援強化 方移住専門の人材紹介事業を手掛ける㈱ＹＯＵＴＵＲＮ（福岡市中央区大手門１丁目、中村義之社長）は１２月１日、ゲストハウス運営の（同）ポルト（北九州市門司区東門司１丁目、菊池勇太代表）と業務提携を締結した。 これまでＹＯＵＴＵＲＮは首都圏のビジネス人材向けに、福岡市内への移住転職を支援してきた。ポルトはゲストハウス「ＰＯＲＴＯ」（同所）… もっと読む »


天神１丁目の結婚相談所をリニューアル　東京のＺＷＥＩ

週刊経済2021年1月26日発行 老朽化、会員数増加に伴い 結婚相談所を運営する㈱ＺＷＥＩ（東京都中央区銀座５丁目、中本哲宏社長）は１２月１９日、福岡市中央区天神１丁目の店舗をリニューアルオープンした。 店名は「ツヴァイ福岡」。場所は通称明治通り沿いの「福岡天神フコク生命ビル」１４階。店舗面積はこれまでと同じ１１６㎡。スタッフは５人配置。１９８７年に福岡初進出し、２００３年４月移転、今回店舗の老朽… もっと読む »


売上高は５・９％減の７億３６００万円　メディアファイブ中間決算

週刊経済2021年1月26日発行 通期は１４億円台を見込む ソフトウエア受託開発、システム開発のメディアファイブ㈱（福岡市薬院１丁目、上野英理也社長）の２０２１年５月期（６～１１月）中間決算は売上高が前年同期比５・９％減の７億３６００万円、経常損失が３８００万円で同３１００万円から赤字幅が広がった。 既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたものの新たに育成したＩＴエンジニアの就業先の確保に苦… もっと読む »


薄型・軽量のノートＰＣ販売　アプライド

週刊経済2021年1月26日発行 テレワーク向け パソコンや周辺機器、デジタル関連商品の販売などを手掛けるアプライド㈱（福岡市博多区東比恵３丁目、岡義治会長兼社長）は１２月１２日、テレワーク向けの薄型・軽量型ノートパソコンの販売を開始した。 ＩＴ製品メーカーのエムエスアイコンピュータージャパン㈱（東京都）がアプライド限定販売モデルとして発売したもので、ビジネスに加え、クリエイター向けハードとしての… もっと読む »


福岡パルコにオーガニックスーパー　スロー風土

週刊経済2021年1月26日発行 今夏閉館のイムズから移転 オーガニック食品などの小売店「ナチゅ村」を運営する㈱スロー風土（福岡市東区千早５丁目、中村肇社長）は２月２日、イムズ店を福岡パルコ本館５階に移転する。店舗は本社同所の千早本店との２店舗体制。 今年８月末のイムズ閉館に伴う移転で、イムズ店の営業は１月２７日まで。福岡パルコ店の店舗面積は、移転前から拡大し約１９１㎡となる。添加物や化学調味料不… もっと読む »


「エネファーム」導入新築住宅にソーラー設備を無償提供　西部ガスと三井ホーム

週刊経済2021年1月26日発行 省エネ・環境保全などの社会的ニーズに対応 西部ガス㈱（福岡市博多区千代１丁目、道永幸典社長）と三井ホーム㈱（東京都新宿区、池田明社長）は、１月１５日から西部ガスの都市ガス供給エリア内で、三井ホームの戸建住宅を建設し、西部ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する顧客を対象に、太陽光発電設備を無償で提供するサービス「未来発電Ｇ ｗｉｔｈ西部ガスソーラー」… もっと読む »


新型コロナ対策特別枠の限度枠を引き上げ　久留米市

週刊経済2021年1月26日発行 限度額３５０万円から５００万円に 久留米市は現在、新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境を強いられている市内中小企業者を対象にした金融対策事業の融資限度額を３５０万円から５００万円に引き上げ、資金繰り支援を充実させている。 市は５月２８日から新型コロナウイルス感染症特別枠を設定し、申し込みの受け付けを開始。感染者増の第３波とされる昨年１２月に入り、申込件数が前月… もっと読む »