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ナスダック上場で加速する
非認知能力のグローバル展開

（写真）全国でサッカー、野球、バスケットボール、空手、剣道など13種目のスポーツスクールを展開

2025年10月、日本のスポーツ企業として初の米国ナスダック市場への上場を果たした。子ども向けスポーツスクール事業で国内最大手の地位を確立し、2024年12月期の売上高は初の100億円を突破。部活動の地域移行という国策を追い風に、独自の教育メソッドを武器に世界市場の開拓へ挑む。

非認知能力の育成と可視化で付加価値

2001年の創業以来、一貫して「スポーツを通じた人間力の育成」を掲げてきた。主力の子ども向けスポーツスクールは全国46都道府県に4,500校以上を展開し、会員数は7万1,500人に達する。2024年12月期決算では、売上高103億2,965万円を記録し、利益も倍増するなど過去最高の業績を収めた。その最大の強みは、かつての根性主義を排した「認めて、褒めて、励まし、勇気づける」指導法の徹底で、プロの指導者によるスポーツを通した人間力育成という新たな市場での独走を支えている。この人的資本経営の基盤となる採用においても、就活サイト「リクナビ」の業種別人気ランキングで上位20位以内にランクインし、毎年100人を超える新卒社員を確保。「主体はあくまで人」と断言し、AIでは代替できない、人同士の触れ合いを通じた教育による圧倒的な付加価値で支持を集める。
また、あいさつや礼儀、リーダーシップといった「非認知能力」を独自システム「みらぼ」で数値化を実現。これまで感覚的だった成長の過程を50点満点のスコアで「非認知能力」を可視化する仕組みで、これまで蓄積してきた膨大な会員データをもとに大学との共同研究によって構築された世界初のサービスとなっている。

（写真）2025年10月9日、米国ナスダック市場に上場を果たした

高い評価と支持を得る部活動支援

社会課題となっている中学校の部活動支援事業も急成長を遂げている。現在、360校（2025年9月現在）を支援し、国内トップシェアを誇る。自治体からの委託は東京や名古屋、大阪などの都市部を中心に広がっており、質の高い指導と徹底した安全対策が保護者や自治体から高く評価されている。
国内では2031年までに、土日の部活動の地域への完全移行と平日も段階的移行を推進する国策が進行中。現在、支援シェアは全体の4%弱だが、市場ポテンシャルは1兆円規模と試算されている。伊藤社長は「日本の部活動をスポーツに変える」と宣言し、自治体の理解を促進しながら、さらなる受託拡大を目指す考えだ。

創業25周年、国内外でマーケット拡大

ナスダック上場を機に、「グローバル展開」という大きな目標に向けて動き出した。M&Aを主軸に据え、アジア圏の香港、シンガポールを皮切りに、欧米の既存スポーツスクールを買収し、そこに非認知能力育成プログラムという高付加価値を注入して再生させる戦略だ。
創業25周年を迎え、2026年内には全47都道府県でのスクール展開が完了予定。上場も一つの通過点と位置づけ、スポーツを通じて社会課題を解決するグローバル企業として、新たな挑戦が始まっている。

伊藤清隆社長 いとう・きよたか／愛知県出身。1963年11月21日生まれ。琉球大学教育学部卒。趣味はスポーツと読書。著書に「百パーセント正社員主義」。「ココロに体力を。」をコンセプトとした子ども向けスポーツスクールから事業をスタート。日本スポーツ界に多く見られる体罰や暴言といった根性主義を撤廃し、スポーツを通して子どもたちの非認知能力の育成と部活動改革に取り組んでいる。2016年4月にはテレビ東京系列の人気番組「カンブリア宮殿」に出演した

採用情報
募集職種／ スポーツスクール事業（スポーツインストラクター）ソーシャル事業（部活動統括職、療育スタッフ）サポート部門（広報、人事、総務、経理、財務、システムほか）
応募資格／ 短大、専門、高専、大学、大学院卒業見込みの方
採用実績／2026年度106人
採用予定／100人
年間休日／SA部門105日、サポート部門128日
問合せ先／03-6451-1341
担　　当／人事部

（ふくおか経済EX2026年）