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大型投資で
持続可能な有機農業の普及加速

（写真左上）乗用草刈機や自走式などORECの自社製品
（右上）遠隔操作により安全な作業を実現したラジコン草刈機
（左下）東京オフィス「アークヒルズ森タワー」
（右下）ショールームを兼ね備えた「オーレックグリーンラボ」

農業機械の開発、製造販売で業界をけん引。農に携わる企業の社会的責任として、環境負荷を低減し安全性の高い有機農業を普及させる独自ビジョンを鮮明に打ち出している。この達成に向け、本社工場の拡張など大型設備投資を実行。スマート農業時代に対応した持続可能な農業構造の構築に挑んでいる。

本社工場拡張で生産能力倍増へ

農業従事者の高齢化や労働人口減少に伴い、ロボット技術やICTを活用した「スマート農業」の確立が急務になっている。省力化や自動化に対応した自走式草刈機などの農業機械の需要が一段と高まる中、同社は今秋、生産と供給体制を強化する大型投資プロジェクトを始動させる。
その中核となるのが、敷地面積約6万6,000 ㎡を誇る本社工場の拡張だ。10年ぶりとなる今回の増設では、北側に2階建て延べ床面積9,580㎡の組み立てラインを新設し、生産能力を現行の2倍へ引き上げる計画。
併せて、全国規模での供給網整備も加速する。滋賀県彦根市には、8,402㎡の敷地に2,205㎡の倉庫を備えた営業・物流拠点「関西物流センター」を新設。さらに、仙台営業所を移転し、敷地4,369㎡、倉庫棟2,360㎡の「東北物流センター」を設けた。また、それぞれの拠点には、ブランド発信を担うショールームを備えた「オーレックグリーンラボ」を併設し、顧客接点の強化を図る。
さらに、今年1月には、福岡市内に次ぐ都市型拠点となる東京オフィスを開設。高度人材の採用を通じた経営企画部門の強化とオープンイノベーションの推進により持続的な成長基盤を盤石なものにしている。

技術革新と人材育成を両軸に

こうした事業拡大の波に合わせ、社内組織のアップデートも着々と進めている。社員数はこの10年で倍増。グループ全体約540人のうち6割を40歳以下が占めるなど社員の若返りが進む中、今村健二社長は「一人ひとりが主体的に思考して行動する組織文化こそが持続的成長への礎になる」と説き、理念教育やインナーブランディングの再整備を推進。個々のニーズに応じた福利厚生メニューを選択できる「カフェテリアプラン」を昨年度から導入するなど、多様なワークライフバランスの実現にも取り組んでいる。
研究開発面においても今春、本社敷地内に開発を主軸とするR＆D棟を新設した。近年注力しているラジコン機種の拡充など、スマート農業への対応をさらに進化させ、次世代技術者の育成とIT化を両軸に技術革新のスピードを一段と引き上げていく。

有機農業比率50％を目指して

同社が中長期で見据えているのは、「グリーン・イノベーション・カンパニー」の実現だ。
食の安全や地球環境保護に貢献するため、2050年までに国内の有機農業比率を50％まで拡大させるという高い目標を掲げている。これは国が定める「みどりの食料システム戦略」の目標値25％を大きく上回る数字であり、今村社長は「独自に掲げたこの数字を突破してこそ、イノベーションが生まれる」と決意を語り、農機メーカーとしての社会的使命を強調する。
この目標達成に向け、消費者と生産者をつなぐ拠点「オーレックグリーンラボ」でのイベント開催や玄米のサブスクリプションサービス「マイブラウン」展開など、多角的な啓発活動を継続している。
さらに、地元・広川町との包括連携協定に基づくキャリア教育支援や、大学でのビジネスに関する講義など、産官学にまたがる活動を積極的に展開。地域に根差し、そこから生まれた独創的な技術を発信しつづける同社の姿勢は、次世代への確かな継承としての存在感を放ち、持続可能な農業の未来を照らしている。

今村健二社長 いまむら·たけじ／久留米市出身。1952年7月5日生まれの73歳。明治大学工学部卒。父が創業した大橋農機㈱（現オーレック）に76年入社。営業部に配属され関東から東北エリアを開拓。現場の声を反映した製品が大ヒット商品に。88年社長就任と同時に現社名に変更。2023年1月ホールディングス化に伴いグループ代表に。趣味は自然散策。座右の銘は「百見は一感に如かず」

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営業職、社内SE職
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（ふくおか経済EX2026年）