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“リスクマネジメント元年”
中堅中小企業のリスクマネージャー

「御社のリスク管理部でありたい」を信条に掲げる日商保険コンサルティング㈱。今年を“リスクマネジメント元年”と位置づけ、リスクマネジメントの支援を本格化。企業の持続的成長と安定経営に貢献するリスクマネージャーとして、さらなる発展を目指していく。

信用力と独自ノウハウで差別化

1920（大正9）年、九州で最初の独立系保険代理店として久留米市で創業した日商保険コンサルティング㈱は、長年にわたり地域とともに歩み、中堅中小企業を中心に実績を積み重ねてきた。
近年、社会や経済活動の複雑化、技術革新、自然災害の激甚化などを背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・高度化している。一般に浸透している従来の保険商品だけでは対応しきれないケースも増えており、保険の種類も増加・複雑化している。こうしたなか、同社は今年を“リスクマネジメント元年”と位置づけ、リスクへの意思決定を支援。企業経営に深く関わる新たな役割の確立に取り組んでいる。

増え続ける企業からの問い合わせ

損害保険業界では、不正請求や保険料調整行為、情報漏洩などの問題が相次ぎ、規制強化の動きが進んでいる。こうした状況を背景に、日商保険コンサルティング㈱には、損害保険代理店を有する企業からの相談も増加している。
同社の役割は、企業が意思決定を行うための「情報提供」と、万が一の際に寄り添う「事故対応」を両輪とし、リスクの洗い出しと最適な対応策の選定を支援する点にある。保険会社が他社商品との比較提案を行えない構造や、顧客との利益相反関係を踏まえ、独立した立場から最適解を導く“リスクマネージャー”としての存在価値を高めている。
米国ではリスクマネージャーが企業内に存在し、全社的なリスク管理を担うが、日本の中堅・中小企業では経営者自身が意思決定を担うケースが多い。そのため、外部の専門家を活用しながら、日常の経営判断にリスク視点を組み込むことが現実的かつ有効な手法といえる。同社はそのパートナーとして、企業の実情に即した支援を提供している。

新分野の情報提供と今後の展望

近年のリスク環境は大きく変化している。世界の保険市場では競争激化による「ソフト化」が進み、保険料や補償内容に差が生じているほか、地震や感染症などが重なる複合災害への備え、サイバー攻撃も視野に入れたBCPの高度化が求められている。また、上乗せ労災やLTD（長期所得補償保険）への関心の高まり、D&O・E&Oといった責任リスクへの対応など、企業が向き合うべき課題は多岐にわたる。同社はマーシュ ジャパン㈱との連携などを背景に、こうした新分野の情報提供を強化する。
リスクとは「目的に対する不確かさの影響」と定義され、リスクマネジメントとはそれに対する意思決定そのものである。しかし、リスクは常に変化し、すべてを把握・予測することは難しい。だからこそ、リスクを認識し、優先順位を定め、自社の許容範囲に応じた対策を講じるPDCAを回すことが重要となる。
同社は、リスクマネジメントを支援する専門家として企業の意思決定を支えていく構えだ。今後も企業の持続的成長と安定経営に貢献するパートナーとして、さらなる発展を目指していく。

橋本安太郎社長 はしもと・やすたろう／久留米市出身。1981年9月9日生まれの44歳。明善高校－関西大学商学部を卒業後、㈱損害保険ジャパンに入社。2009年、日商保険コンサルティング㈱入社。17年6月から社長。趣味は読書、ラグビー観戦

採用情報
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（ふくおか経済EX2026年）