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ＩＴ軸に「ふくおかクラウドアライアンス」設立 　ＦＩＳＡや福岡商工会議所など　　　 地域協力型のビジネス確立へ

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　一般社団法人福岡県情報サービス産業協会（略称ＦＩＳＡ、奥山利樹会長）や福岡商工会議所などは８月２９日、ＩＴ（情報通信）企業・団体やユーザー企業・団体、官公庁・諸団体が三位一体となってＩＴを軸とした連携を図る組織「ふくおかクラウドアライアンス」を設立した。
　同様の組織は全国で６番目。会長には奥山ＦＩＳＡ会長、副会長には福岡商工会議所の中村仁彦専務理事が就任した。同アライアンスでは、クラウドコンピューティングをベースにした新しいサービスや製品が数多く登場し、環境が飛躍的に変化しつつある中、まず３者がセミナーの相互協力などＩＴを軸にした交流で相互理解を深めていく。第２段階では、異業種の事業者同士がアイデアや技術を持ち寄るコミュニティをつくり、それぞれが新しいビジネスの可能性を探る。そして、さらなるシナジーとして地域協力型のビジネスを確立していき、これらの取り組みを「福岡モデル」と名付け、全国に発信していく。
　奥山会長は「すべての活動は、クラウド上で提供されるソーシャルネットワークなどを活用することで、時間・空間を超えた、智恵の相乗効果を生み出し、新しい時代のコラボレーションモデルにしていきたい」と話している。
　参加したＩＴ団体はＦＩＳＡ（会員数１８１社、今年５月末現在）をはじめ、福岡ＩＴコーディネータ推進協議会（同２３６人）、ＮＰＯ法人ＡＩＰ（同３０社、メール会員約１６百人）、福岡で働くＷｅｂの人々（会員約２百人）、福岡Ｒｕｂｙ拠点推進会議（同３２５企業・団体・機関）、ＮＰＯ法人Ｒｕｂｙビジネス・コモンズ（同約７８２人、以上今年２月末現在）。ユーザー側の団体は福岡商工会議所のほか、社団法人福岡中小企業経営者協会と財団法人福岡県中小企業振興センター。官公庁では九州経済産業局地域経済部や福岡県商工部中小企業経営金融課、同県企画・地域振興部情報政策課、福岡市総務企画局行政部情報化推進課となっている。