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Ｂ・Ｂ効果、不動産売却などコスト削減で減収増益 　ベスト電器第２四半期決算　　　 売上高は１０％減の１５０２億３千万円

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　地場家電量販大手・株式会社ベスト電器（福岡市博多区千代６丁目、小野浩司社長）の２０１１年２月期第２四半期（１０年３月～８月）の連結決算は、売上高が前年同期比１０・１％減の１５０２億３千万円、経常利益が同３８・３％増の３８億８８百万円で減収増益だった。純利益は同２・７％減の２２億８９百万円。
　当期はシンガポールに「クレメンティモール店」など海外直営３店舗と、鳥栖市の「オール電化プラザ鳥栖店」などＦＣ１０店舗（海外３店含む）を出店し、一方で、不採算直営９店舗（うち海外７店）、ＦＣ７店舗（同１店）の計１６店舗を閉鎖。店舗数は直営２０２店舗、ＦＣ３０３店舗の計５０５店舗となった。大型店政策の新スタイル店舗「Ｂ・Ｂ岡山本店」など九州地区を中心に１５店舗を展開。売上増に貢献したが、２０１０年１月に策定した事業再構築計画に基づき、前年度末までに直営店４８店舗を閉鎖した影響やエコポイント需要の反動減などで売上高は減少した。しかし、不動資産３２物件の売却収入約１７億円、早期退職優遇制度の実施、光熱費などのコスト削減が奏功し、収益を大きく伸ばした。
　事業別では、家電小売業は前年度４８店舗閉鎖の影響で売上高は前年同期比１０・９％減の１２百億４６百万円となったが、営業利益はコスト削減などで同３１・４％増の４１億４９百万円と収益を改善した。家電卸売業は同５％減の２６５億４２百万円、営業利益は同１４・６％減の６億７百万円、クレジット事業は改正貸金業法施行の改正で営業貸付金が減少。営業収益が１億１７百万円（同４８・９％減）となり、営業利益は５２百万円（同４８・７％減）となった。サービス事業は猛暑による設置工事、修理減少の影響で売上高は２６億１５百万円（同４・６％減）、営業利益は３億８百万円（同２０・９％減）。
　同社では２０１２年２月期の連結決算は売上高２７４０億円（予想比１９・６％減）、経常利益３４億円（同４１・９％減）、当期純利益２４億円（同１２６・９％増）を見込んでいる。