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７月は５７４９戸で５６％増 　住宅金融支援機構九州支店　　　 賃貸も１３カ月ぶりに増加

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した７月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、５７４９戸で前年同月に比べて５６・０％増加した。
　今月は、改正建築基準法が厳格化した前年同月の反動でほとんどのセグメントが前期比を上回った。区分別では、分譲住宅が９９４戸で同５７・３％増。うちマンションが８２２戸で同８８・１％増、一戸建てが１７２戸で同１１・８％減だった。また、持家は１３５１戸の同３２・１％増。さらに最も着工比率の高い賃貸住宅も３３４９戸の同６５・５％増で１３カ月振りに前年を上回った。福岡県内における０７年１２月からの住宅着工推移は表の通り。