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５月の着工件数は前年比４・１％増で３カ月ぶりにプラス 　住宅金融支援機構九州支店　　　 分譲マンションが７倍増

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡邊靖司支店長）が発表した５月の福岡県内の新設住宅着工戸数は２５１２戸で前年同月比４・１％増加した。
　賃貸住宅は前年同月を下回ったが、持ち家、分譲マンション、一戸建て住宅の３部門は前年を上回った。特に分譲マンションは７・２倍の４４６戸と大きく伸ばし、全体の着工件数の増加に寄与した。他の内訳は持ち家が１・２％増の８６３戸、一戸建て分譲が３１・６％増の２４６戸。賃貸住宅は２６・２％減の９５５戸だった。同支店では「全体の着工件数減のマイナス要因だったマンション開発が３カ月ぶりに持ち直したので、６月以降の住宅着工も堅調に増加するだろう」と見ている。