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５年で概算１００億円のＩＴ戦略投資 　西日本シティ銀行　　　 基幹系システムを更改、ＩＴ基盤総合整備

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　株式会社西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、久保田勇夫頭取）は、今後５年間で総額１００億円程度（概算）を投じ、基幹系（情報系・勘定系）システムの更改やＩＴ基盤の総合的な整備などＩＴ戦略投資を進める。
　昨年４月に策定した中期経営計画のもと、ＩＴ戦略の本格展開に向け「国内トップレベルのサービスを地元で提供しお客さまとともに栄える」というビジネスモデルに沿った先進的なシステムへの更改を図るもの。情報系システムは「業務効率化の推進」と「営業推進力の強化」を基本コンセプトに、営業日報の作成から融資案件の受付・稟議作成・審査決裁まで一連の営業活動を支援することで、迅速で効率的な業務運営の実現と完全ペーパーレス化を目指す。また、個社別の財務データ・非財務データや顧客情報をデータベースに一元化し、融資業務のスピードアップと信用リスク管理の厳正化を実現。さらに、銀行全体・ブロック単位・店別など、年次・期次・月次・日次単位など、範囲と期間を自在に設定した顧客毎収益構造など、タイムリーな営業推進情報として活用できるデータベースを構築する。開発はパッケージに頼らない独自開発で、段階的開発による機能提供とし、来年７月に融資関連システム、１０年２月に営業関連システムの本格運用を予定。また、更改に併せて、営業店・本部で使用しているパソコン約２５００台も新型に順次更改。システム機能による業務削減・効率化効果は、年間約５０人分相当を想定している。
　一方、勘定系システムは「金融機関のＩＴ戦略の将来性」「先進機能による永続的な競争力の確保」「安全性・安定性の確保」「システム開発・運用等システムコストの抑制」を狙いに、９８年１月の設立構想段階から中心的に関わっていた「ＮＴＴデータ地銀共同センター」に移行。これにより、合併前から継続使用している旧西日本銀行の勘定系システムを全面更改でき、本来更改で想定されるコストアップを最小限に抑えた上で、最新鋭の競争優位性のあるシステム機能を確保する。また拡張性・柔軟性の高い最先端システムのもと、同行独自のノウハウを活かした自由な商品設計も可能となるほか、オフサイト・バックアップセンター設備などによりシステムの安定稼動とセキュリティ強化も図る。なお同センターは、同行の移行で参加行数（１３ 行）・参加行総資金量（約３５兆円）共に圧倒的な国内最大規模の共同センターになるという。移行時期は、約３年６カ月の準備・開発期間を経て、１３年１月を予定している。
同行では、目指すビジネスモデルの実現に向け、基本インフラであるＩＴ戦略を推進するため、今年５月に「ＩＴ戦略部」を新設。今後も体制を順次強化予定。