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１１月は３６５０戸で１７・１％減 　住宅金融支援機構九州支店　　 １２カ月連続のマイナス

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した１１月の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、３６５０戸で前年同月に比べて１７・１％減少した。
　持家など一部のセグメントでは前年同月比を上回ったものの、最も比率の高い賃貸住宅が前年同月比を下回り、全体としては１２カ月連続のマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が４５４戸で同５０・１％減となり、うちマンションが２５２戸で同６５・８％減、一戸建てが２０２戸で同１８・８％増となった。また、賃貸住宅は１９２８戸の同１８・２％減と１２カ月連続で前期比を下回った。申請者が個人の持家は１１９４戸の同８・６％増だった。福岡県内における０９年４月からの住宅着工推移は表の通り。