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１１年度第１四半期のＤＩは２期連続で悪化 　福岡商工会議所経営動向調査　　　 次期は改善予想

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　福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前２丁目、河部浩幸会頭）は４月２８日、２０１１年度第１四半期（４～６月）の経営動向調査を発表した。６９７社からアンケートの回答を得た。
　地場企業の自社業況判断指数は、前期（１～３月）から１３・３ポイント減少し、マイナス３９・３ポイント。前期予想のマイナス４３・７を上回ったものの、２期連続で悪化した。業種別では、前期健闘した小売業、建設業を含む全業種すべてで悪化した。前期はスーパーや百貨店などの大型小売店の下げ止まりや有効求人倍率の底打ちが見られるなど緩やかな回復基調が続いていたが、震災が発生し一変。特に小売業は震災直後に日用品の買いだめなどで売り上げを大きく伸ばしたが、その後消費マインドが低迷し、結果的に最もマイナス幅が大きかった。
　当面の経営上の問題点としては「売上額、生産額、工事高の伸び悩み」（５７・０％）、「受注、販売競争の激化」（５３・７％）、「営業利益の低下」（４３・６％）に回答が集中。震災で原材料が入手困難となったことから前期２２・６％だった「原材料高、入手難」は前期に比べ５・８％マイナスの１６・８％で、回復傾向にあると見られる。
来期（７～９月）は、震災の影響から徐々に回復していること、エコ・省エネ商品が好調に売れていることなどから、今期に比べ１１・２ポイント増のマイナス２８・１と改善が予測されている。業種別でも全業種で改善予想。
　回答企業からは「エレベーターやユニットバス、断熱材などが入手困難になり、価格が上昇し高止まりしているものもある」（建設業）、「九州新幹線による観光客増加と市内ホテルの稼働率上昇を期待したが、震災でアジアからの観光客が減り、売り上げ見込みを大幅に下回った」（サービス業）などのコメントが寄せられている。
　同商工会議所は「次期は改善が予測されているが、電力の安定供給への懸念、政府の震災対策の遅れによる先行き不透明感など不安要素も注視しなければいけない」とまとめている。