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１１年度予算案は７６６２億円で過去最大規模 　福岡市　　　 保険料引き下げや観光強化など公約の８５％に着手

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　福岡市は２月１５日、２０１１年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・７％増の７６６２億円で過去最大の予算規模となった。
　高島市長就任後初となる年度予算の編成で、「アジアナンバーワン都市」はじめ公約の達成に向け各方面で積極的な投資に取り組む。特別会計は同５・７％増の８９０３億円、企業会計は同２・３％増の２５０２億円、合計は同４・５％増の１兆９０６７億円と、いずれの予算規模も拡大した。
　歳入では、市税が一部業種の回復に伴い１・２％増の２６６２億円を見込む。市債残高は前年度末から２６７億円縮小して２兆４８８０億円となる見通し。歳出では生活保護費などの扶養費が同１６・３％増の１７４９億円に拡大。市債発行額は３年連続増加の７２０億円。うち約半分は地方交付税で補てんする。
　市長公約の８５％に当たる３３項目の事業着手に向け、予算配分しており、那珂川水上バスや２階建て観光バスの導入など都市観光の充実に向けた投資が目立った。そのほか、国民保険料の引き下げ、保育所待機児童の解消などに向けた予算案も提出した。
　また、議論が進められてきた地下鉄七隈線延伸に向けた環境アセスメントに着手する方針も明らかになった。延伸について高島市長は「地下鉄が博多まで延伸すれば沿線地域の発展につながると判断した」と説明している。