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１月は前年同月比５・３％減の８３８億円 　九州内スーパー販売　報告期間変更により減少

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　九州経済産業局が３月５日に発表した、２０１４年１月の九州内スーパー販売額（速報値）は８３８億円で、全店ベース（４５４店舗）では前年同月比５・３％減、９カ月ぶりのマイナスだった。店舗数は７店増加。過去１年間の新規出店と閉店を除く既存店ベースでは、同７・１％減少した。
　複数の調査対象企業の報告期間変更により、年末商戦が外れたためマイナスとなった。商品項目別にみると「飲食料品」が４５８億円で４・９％減。「衣料品」は１４４億円で１１・６％減。「その他」が２３６億円で２・０％減。
　１３年１２月と１４年１月の平均売上高は９３８億円で、前年同月の平均値と比べると１・２％増だった。主力の「飲食料品」は野菜の相場高が落ち着いてきているものの、生鮮品や総菜が好調で５３６億円、３・４％増。「衣料品」は専門店などとの競合により１６１億円で７・５％減。「その他」は増税前の駆け込み需要で大物家電や家具が動き、２８６億円で２・３％増だった。同局では「数字上マイナスに見えるが、プラスの流れは変わっていない」と話している。
　九州内スーパー販売では、従業員が５０人以上、売り場面積の５０％以上にセルフサービス方式を採用し、売り場面積１５００平方m以上の商店が対象（速報値の値は、データの追加・修正等により異なる）。