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金券の電子マネー化へ加盟事業者を募集 ポイントバンク　専用端末の普及から着手

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　金券などの電子マネー化を推進するポイントバンク株式会社（福岡市博多区博多駅中央街、高田光俊社長）は〇三年十月から、同システムへの加盟事業者の募集を始めた。
　商品券、図書券など各種金券が、専用端末「アイデクスステーション」を置いた加盟店事業者の店頭で現金同様に使えるサービスで、金券ショップ四十数店を展開する株式会社エコノマイズ（東京都千代田区、金久保明男社長）が買取りを保障する。システムと端末の開発・販売は、システム・機器開発会社株式会社アイデクス（同渋谷区、大沼達也社長）で、ポイントバンクは九州地区総代理店という位置付け。同システムは日立製作所、大日本印刷、ＵＦＪ銀行らが推進する電子マネー規格「モンデックス」にも加盟しており、マイレージなどいわゆる「利用者サービスポイント」の一元化、電子マネー化も目標とする。専用端末の価格は三十四万八千円、リース方式では初期費用九万円、月額は通信費、リース料など合計一万円程度。
　高田社長は「各種金券の発行残高は四兆円といわれ、この需要を掘り起こす意義がある。まずは、多店舗展開するサービス業に向けて加盟を訴えていきたい」と話している。
　同社は二〇〇三年九月九日設立・創業、資本金一千万円。
　高田社長は、一九五七年十月三十一日生まれの四十六歳、福岡市中央区出身、修猷館高校卒。鍼灸院を東京、シンガポールで経営したのち、九〇年に経営コンサルタント会社に入社、二〇〇一年に独立しコンサルティング事務所を運営、現在に至る。

2003.10.21 発行　週刊経済より