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糸島市で建築後の資産価値向上図る住宅プロジェクト 　大建　　　 投資額２億円で５月半ばに着工

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　総合建設コンサルタントの株式会社大建（福岡市早良区南庄２丁目、松尾憲親社長）は、総投資額２億円をかけて糸島市萩浦で欧米の住宅先進国をモデルとした建築後の資産価値を維持、向上させる住宅プロジェクト「萩浦ガーデンサバーブ」を開始した。昨年１２月１５日から造成工事に入っており、５月半ばに建設に入る計画。完成時期は建築工事に入り公表する。
　同プロジェクトは「サスティナブルハウス」と呼ばれ、欧米の住宅地経営をモデルに住宅地の継続的な整備、景観の維持、居住者のルール、託児所などのコモンハウスを備えた資産活用プロジェクト。
　場所は糸島市荻浦のＪＲ筑肥線沿い前原西中学校東側。敷地面積２５百平方mの土地を買い取り、建築面積９０平方mの地下１階、地上２階建て住宅１８戸を建設する。住宅の外装には同地区に多い白壁瓦屋根を採用することで同地区の景観を維持し、それぞれの住宅に空調設備、ＬＥＤ照明、複層ガラス、エコキュートなどのエコ機能を完備。内装は、子どもが学生時代や親離れの時期などライフステージに合わせて間取りをリニューアルできるシステムを採用する。
　また同プロジェクトでは、従来の住宅は販売価格が高く住宅維持修繕や生活のひっ迫に繋がるとして、販売価格を１８百万円台にして負担を少なくしているのが特徴。居住者とは定期借地方式の採用で、管理者と協力して住宅地を経営するモデル形成に取り組む。住宅地中心部には共有スペースと中庭をつくり、中心部地下には九州大学と連携し雨水を貯水しトイレなどの生活水として再利用するシステムを導入。さらに１８台を収容できる駐車場に設置した屋根部分にはソーラーパネルも設置する。
松尾社長は「住民で居住地を管理することは資産形成だけでなく、防犯力の向上や生活の潤いにもつながる。今回のモデルケースを成功させ、日本の住宅と地域の在り方に新しい風を巻きおこしたい」と話している。
　同社は１９７４年３月設立。資本金１千万円。従業員数は３８人。公共事業で土地や物件を評価する補償コンサルタント業務を主力事業とし、年間６０件から７０件の実績がある。用地関係の測量、住民への説明や算定などを評価する業務成績評定通知書では上位を維持している。１０年３月期の売上高は３億７千万円。松尾社長は福岡市早良区出身、１９６９年４月２日生まれの４１歳。西南学院大学法学部卒、趣味は食べ歩きと山歩き。