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第３四半期の業況判断は２期ぶりに改善 　福岡商工会議所経営動向調査　　　 次期はやや悪化を予測

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　福岡商工会議所（福岡市博多区博多駅前２丁目、河部浩幸会頭）は２月８日、２０１０年第３四半期（１０月～１２月）の経営動向調査を発表した。６３１社からアンケートの回答を得た。
　地場企業の自社業況判断指数（ＤＩ値）は、前期（６～９月）から８・９ポイント改善し、マイナス２４・７。２期ぶりに改善した。業種別に、エコカー購入補助金終了や低価格競争で小売業は悪化したが、製造業、サービス業、運輸・倉庫業、卸売業、建設業は改善した。規模別では中小企業がマイナス３４・６で前期比７・８ポイント、大企業がマイナス１８・１で同１８・１ポイント、それぞれ改善した。
　次期（１～３月）の予想は今期に比べ０・６ポイント減のマイナス２５・３で、やや悪化が見込まれている。業種別では建設業や小売業、サービス業で改善、製造業、卸売業、運輸・倉庫業で悪化を予測している。当面の経営上の問題点としては「受注、販売競争の激化」（６０・４％）、「売上額、生産額、工事高の伸び悩み」（５９・９％）、「営業利益の低下」（４７・２％）に回答が集中した。
　回答企業は「業界全体の仕事量が減少するなか、ゼネコン各社の低価格受注が常態化しており、専門工事事業者や下請業者は仕事の確保が一層困難になっている。このような安価では受注しても利益が出ない」（建設業）、「新車販売は昨年９月のエコカー購入補助金終了後、急激な販売不振に陥っている。家電製品は１２月の家電エコポイント制度改正までは好調だったが、今後の動向に注視しなければいけない」（小売業）とコメントしている。
　同商工会議所は「全体としては緩やかに持ち直し基調が続いている。しかし会員企業からは仕事量の減少や低価格競争の激化などを指摘する声が数多く聞かれ、さらに出口の見えないデフレや長引く円高による海外移転、消費マインドの落ち込みを不安視する声もあり、先行きには再び慎重な姿勢がうかがえる」とまとめている。