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福岡の在外公館に震災復興対応の最終提言を提出 　福岡経済同友会・東日本大震災対応特別委員会

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　福岡経済同友会東日本大震災対応特別委員会の久保田勇夫委員長（西日本シティ銀行頭取）は９月１９日、福岡市中央区天神２丁目の福岡アメリカンセンター（在福岡米国領事館広報部）を訪れ、ジェイソン・Ｒ・クーパス首席領事に最終提言「日本復興への福岡・九州の貢献」を提出した。
　同委員会がまとめた最終提言は、東日本大震災の影響や問題点を指摘した上で、震災後の経済社会のあり方、福岡・九州が日本の復興に果たす役割を踏まえ、政府や自治体、地元経済界が果たすべき役割などが盛り込まれている。すでに７月２５日に高島宗一郎福岡市長、８月８日に北橋健治北九州市長、９月７日には小川洋県知事に提出している。ジェイソン首席領事を訪ねた久保田院長は「復興に多大な支援をいただいたことに対する感謝の気持ちと、震災以降、福岡が日本の中できわめて重要なポジションにあることを理解していただくことを目的に提出させていただいた」と説明、英語で概要を説明した後、意見交換した。提言を受けたジェイソン首席領事は「米国政府は日米両国の若い世代の関係強化を目指したトモダチイニシアティブを推進している」と説明した上で、「経済規模、充実した交通ネットワークなどいろんな点で福岡のポテンシャルや重要性を認識している。双方向のゲートウェー都市としての成長を期待したい」と話した。同委員会では、米国のほか、中国や韓国など福岡に拠点を置く在外公館にも同様の意見書を提出する。