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社長に田村代取専務が昇格、出森社長は代取会長へ 　ヤマエ久野　　　 柳川取締役会長は退任

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　九州最大手の独立系総合商社、ヤマエ久野株式会社（福岡市博多区博多駅東２丁目、出森義人社長）は５月１２日の取締役会で、社長に田村哲丸代表取締役専務が昇格し、出森社長が代表取締役会長に就く役員人事を内定した。６月２５日開催の株主総会および取締役会で正式決定する。
　これは任期満了に伴う経営体制の変更で、このほか新取締役に山口春幸物流部長兼物流福岡東支店長と大森礼仁鮮冷部長が就任、柳川信取締役会長は退任する。
　田村氏は山口県出身。１９５０（昭和２５）年２月１２日生まれの６０歳。専修大学法学部卒。７２年４月同社入社、鮮冷部長などを経て、２０００年６月取締役に就任。０５年６月常務に昇格、０８年６月から代表取締役専務。
　出森氏は鹿児島県出身。１９４７年１０月２５日生まれの６２歳。九州大学法学部卒。７１年６月同社入社。熊本支店長などを経て、９６年６月取締役就任。２０００年６月常務、０１年６月代表取締役常務、０２年６月代表取締役専務を経て、０６年６月に社長就任。
　山口氏は５４年３月２１日生まれの５６歳。７７年４月同社入社、９９年７月食品福岡支店長、 ０７年４月物流部長兼食品福岡支店長、同年１０月から物流部長兼物流福岡東支店長。
　大森氏は５６年４月３日生まれの５４歳。７９年４月同社入社、２００５年７月鮮冷部長に就任。

　販売価格下落で売上微減も経常益は１６％増

　同社の２０１０年３月期決算は、売上高が前期比０・３％減の２６３７億１千万円、営業利益が２２・４％増の２９億３６百万円、経常利益が１６・１％増の２９億４百万円の減収増益となった。
　新規取引先の獲得や既存の得意先への拡売に取り組んだが、主力の食品関連事業におけるデフレ傾向の進展による販売価格の下落や、住宅関連事業における新設住宅着工の激減をカバーできず、７億１４百万円の減収となった。一方、利益面では、グループ一丸で販売益の確保やローコストオペレーションの追求による経費節減に努力した結果、営業利益が５億３８百万円、経常利益が４億２百万円の増益となった。当期純利益は６・８％減の１３億７１百万円。
　セグメント別に見ると、売上高の約９割を占める食品関連事業は、消費者の低価格志向など業界環境が厳しさを増すなか、新たなボランタリーチェーンの設立による販売策の強化や、連結各社共同での仕入先との連携強化など、新たな取り組みを実施。また、自社商品の開発や地場商品の発掘に力を入れ、市場のニーズに対応した商材提案と売場提案を強化した。物流においては、倉庫内作業の改善活動の推進と新型配車シミュレーションシステムなどのＩＴ機器活用で、コスト節減と物流機能の充実を図った。この結果、売上高が０・２％増の２３８３億４６百万円、営業利益が１８・０増の３７億１千万円となった。
　第２の柱と位置付ける住宅関連事業では、長引く雇用・所得環境の悪化から０９年の全国新設住宅着工戸数が４５年振りに８０万戸を割り込むなどの影響が直撃。プレカットを中心とした関連商材販売では、大手ハウスビルダーをはじめとする新規販売先の開拓で売上拡大を図るとともに、太陽光発電システムやオール電化商品などの環境対応商材やリフォーム向け商材の拡販にも積極的に取り組んだが、売上高が５・５％減の１３４億３３百万円、営業損失が４百万円（前期は６１百万円の損失）となった。
　このほか、賃貸事業は賃貸収入が１・５％減の１２億５９百万円、営業利益が９・３％増の５億３百万円。運輸燃料関連事業は事業収入および売上高が４・１％減の１２４億４４百万円、営業利益が７１・９％増の９５百万円。保険関連やレンタカー関連のその他事業は事業収入および売上高が２・３％減の２１億４２百万円、営業利益が１７百万円（前期は営業損失２８百万円）。
　今期の連結業績は売上高が１・６％増の２６８０億円、営業利益が２・２％増の３０億円、経常利益が３・３％増の３０億円の増収増益、当期純利益も８・１％増の１４億５千万円を見込んでいる。