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県内企業の業況判断指数は１２・９ポイント上昇 　日本公庫福岡支店　　　 来期見通しは８・４ポイント低下

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　日本政策金融公庫福岡支店国民生活事業（福岡市博多区博多駅前３丁目、菅衡平事業統轄）は、１０年１～３月までの福岡県と九州地区における中小企業動向調査結果（小企業編）を発表した。
　福岡県の調査結果（２５３社回答）では、全産業の業況判断指数（業況が「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差）は、マイナス４８・８で前期（０９年１２～１２月期）に比べ１２・９ポイント上昇し、マイナス幅は大幅に縮小した。業種別では、卸売業以外の全業種で業況判断が上昇し、特に建設業がマイナス３０・６（前期比３１・９ポイント上昇）と大幅に縮小した。来期（１０年４～６月期）の業況判断指数は、８・４ポイント低下のマイナス５７・２を見込んでいる。
　また九州地区の調査結果（７８７社回答）は、全産業の業況判断指数はマイナス４７・２で前期（同）に比べ１０・４ポイント上昇、前年同期比でも１４・４ポイント上昇した。業種別では飲食、宿泊業以外がすべて上昇し、建設業もマイナス２４・２（前期比１７・９ポイント上昇）と大幅に改善した。来期（同）の業況判断指数は、９ポイント低下のマイナス５６・２を見込んでいる。詳細は表の通り。