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海外の経済減速で輸出、生産が引き下げ 　日本銀行福岡支店調べ　　　 １０月の九州・沖縄金融経済概況

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　日本銀行福岡支店（尾関政達支店長）が１１月１４日に発表した九州・沖縄金融経済概況（１０月分）によると、景気全体の基調判断は「全体として横ばい圏内の動きとなっている」とし、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした９月から横ばい圏内で推移していることを明らかにした。
　項目別では、個人消費が百貨店の売上高や乗用車販売などが前年を下回ったものの、スーパーやコンビニの売上高が前年を上回ったこと、スマートフォンや節電機能の高い白物家電の売れ行きが比較的堅調な動きとなっていることから全体として底堅さを維持した。住宅投資は貸家、持家を中心に前年を大幅に上回ったことから持ち直し、設備投資も９月の日銀短観による設備投資計画が全産業で８・９％のプラスになったことを踏まえ持ち直しの動きを見せている。
　一方で公共投資は５カ月連続で前年を下回り、輸出、生産ともに海外経済の減速で操業度を引き下げる動きが広がっており、電子部品・半導体関連、輸送機械、一般機械、鉄鋼、化学のすべての項目で操業度を引き下げる動きが進んでいるという。雇用・所得情勢は９月の有効求人倍率が前月よりも０・０２ポイント改善していることから労働需給面に一服感が見られるとしている。