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海外の地熱発電事業を積極化 　西日本技術開発　　　　 ペルー、ボリビアで受注

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　九州電力の子会社で電力整備などのエンジニアリングを手がける西日本技術開発株式会社（福岡市中央区渡辺通１丁目、樋口勝彦社長）は今年度、海外での地熱発電開発の技術支援を拡大する。
　同社は世界でトップクラスの技術を持つ地熱発電事業をはじめ海外５０カ国以上で社会基盤構築のコンサルティングを展開。昨年９月には国際協力機構（ＪＩＣＡ）の委託事業としてベトナムの電力技術基準普及プログラムを受注するなど一定の成果を挙げてきた。今年度は南米のペルー、ボリビアのほか、コスタリカの１鉱区、アジアではインドネシアの３鉱区で地熱発電開発の事業化調査を開始する。受注額は合計約５億円。同調査は熱気や蒸気がたまる地下の地熱貯留層を探査し、蒸気を取り出す井戸を掘ることで、貯留層の大きさや温度、蒸気の圧力などを調べ資源量を特定する。その後、プラントの基本設計や発電コストなどを検討し、２～３年かけて開発計画をまとめる。同社では「原油価格上昇で世界的に地熱への注目を浴びている。特に南米では地熱発電の導入機運が高まっている。当社もその時流に乗って、事業を積極展開していきたい」と話している。