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流通・製造用地「久留米・広川新産業団地」を分譲開始 　 久留米市開発公社　　　広川ＩＣに隣接し分譲面積は23.3ha

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　財団法人久留米市開発公社（久留米市城南町、柴田好之理事長）は9月28日、九州自動車道広川ＩＣに隣接する流通・製造用地「久留米・広川新産業団地」の分譲を開始した。
　新産業団地は広川ＩＣに隣接し、九州全域のほか、博多港や福岡空港を利用したアジア展開も視野に入れられる広域流通加工拠点。近郊に長崎税関三池支署久留米出張所があるため、インランド・デポ（内陸通関拠点）の機能を活用した保税蔵置場（倉庫）の設置が可能で、福岡市に比べて用地費が安いといったメリットを生かし、物流と製造が融合した新たな団地スタイルとして、久留米市や広川町と連携し分譲促進を図る。
　新団地は久留米市荒木町藤田と広川町大字藤田にまたがり、開発面積が29.5ha、分譲面積が23.3ha。区画数は久留米市側が流通13、製造6、広川町側が流通17、製造2の計38区画。用水は久留米市上水道、排水は久留米市公共下水道。対象業種は流通加工機能（運送業、倉庫業、卸売業、製造業）とその業務支援機能（給油施設、自動車整備施設）。
　分譲価格は2万9,800円～4万300円／平方メートルで、平均3万6,073円／平方メートル（9万8,500円～13万3,200円／坪で、平均11万9,250円／坪）。リース価格は月額84円～113円／平方メートルで、月額平均102円／平方メートル。10年の長期割賦や10～20年の土地リース（間接リース方式も可能）でさらに初期投資を大幅に軽減できるという。
　インランド・デポとは内陸部で国際物流にかかわる貨物を取り扱うことができる輸出入貨物取扱拠点。デポ内に保税蔵置場を設置することで、倉庫の保管料、運賃、労務費などのコストが軽減できる。