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法人向け不動産関連業務の総合サポートサービス開始 　西鉄不動産　　　 窓口一元化で迅速な対応を

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　地場大手不動産業の西鉄不動産株式会社（福岡市中央区大手門２丁目、徳永陽一社長）は１０月１日、法人向けに不動産関連業務の総合サポートサービスを始めた。
　同社は７月１日付で事業推進課を開設。賃貸仲介、売買、管理など各事業の窓口を一元化することで、迅速な対応を目指し、顧客ニーズの掘り起こしを図る。サービス内容は(1)保有不動産の活用、運営委託、遊休不動産活用(2)保有不動産の売却相談、査定(3)事業用、投資用不動産の購入相談、信託受益権の売買仲介(4)転勤時の社宅手配、持ち家留守宅管理(5)福利厚生の一環として新入社員、既存社員、定年退職者向けのサポートサービスの５つ。初年度（２０１０年１０月１日～１１年３月３１日）は本社を関東、関西地区に置く福岡都市圏の企業約２百社に営業展開し、今期売上高５千万円を目指す。同課メンバーに伊東課長、鈴木係長、井村法人営業担当が就任した。伊東課長は「住生活総合サポート会社という強みを生かした提案をしていく。お客さまのニーズや情報を社内で共有し、新たな発想につなげていきたい」と話している。