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業況判断など主要３項目で緩やかな回復傾向 　北九州商工会議所　　　 運輸業好調、建設・小売業は低調

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　北九州商工会議所（北九州市小倉北区紺屋町、重渕雅敏会頭）は８月１０日、２０１０年度第１四半期（４月～６月期）の経営動向調査を発表した。調査期間は６月２１日から７月２日で、４７４社からアンケートの回答を得た。
　プラス傾向（増加・上昇・改善）からマイナス傾向（減少・下降・悪化）を差し引いたＤＩ（景気動向指数）は、業況判断、売上高、経常利益の３項目で、いずれも３期連続で改善した。特に業況判断ＤＩは前期（１～３月期）のマイナス４４・１ポイントからマイナス２８・５ポイントと大きく改善した。次期（７～９月）も３項目ともに改善を見込んでいる。
　業種別では、運輸業が業況判断、売上高、経常利益のすべての項目でプラス傾向と回答した企業がマイナス傾向と回答した企業を上回り、大幅に改善。全業種でトップとなった。しかし各業種間のバラつきが大きくなっており、建設業は前期に引き続き、いずれの項目も低水準のまま。小売業も改善傾向にはあるが、低水準だった。
　規模別では、大規模企業（３百人以上）は業況判断、売上高、経常利益の３項目すべてでプラス傾向と回答した企業がマイナス傾向と回答した企業を上回り、プラスに転じた。中規模企業（百人～２９９人）は、業況判断は改善したが、売上高、経常利益はやや悪化。
　業況について企業から、「前期と比較すれば、それほど大きな変化はない」（卸売業【金属・機械器具】／従業員９９人以下）、「受注が少しずつ増えてきているので、希望的観測も含め改善」（卸売業【飲食料品】／従業員百～２９９人）、「輸出入の貨物は自動車メーカー好調の影響で増加傾向」（運輸業【海運】／従業員３百人以上）との声が寄せられているという。