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最新設備のスマートハウスが糸島に開所 　ＪＸ日鉱日石エネルギーなど３社　　　 ５年間でデータ蓄積

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　ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（東京都、木村康社長）と地場ゼネコンの株式会社へいせい（糸島市前原西５丁目、西原幸作社長）、西部ガスエネルギー株式会社（糟屋郡粕屋町駕与丁１丁目、竹野純一社長）の３社は１１月７日、停電時に家庭用燃料電池が非常用電源として機能するかなどを実証する「スマートハウスｉｎ福岡水素タウン」を、糸島市南風台の福岡水素タウンに開所した。
　県が推進している水素戦略の一環で、今後市場拡大が見込まれるスマートハウス内の効率的なシステム構築に向け、データを収集する。ハウス内には高性能の燃料電池や太陽光発電装置、蓄電池を組み合わせたシステムを設置。現在の燃料電池は停電すると稼働できないが、停電時に蓄電池から電力を供給することで発電できるかを試験する。試験期間は５年間。実証実験のほか一般公開も行い、最新のエネルギー機器の見学や、家庭内の電力を自動的に復旧するデモンストレーションを体験できる。
　実験場所に選ばれた南風台では、１５０世帯を対象に家庭用燃料電池を設置する世界初の「福岡水素タウン」の実験が行われている地域。県では、「水素タウン」と「水素ハイウェイ」を柱とする「福岡水素戦略（Ｈｙ‐Ｌｉｆｅプロジェクト）」を展開しており、水素関連事業へ企業の参入を呼びかけている。