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新博多駅ビルの年商試算は約１３００億円 　日本政策投資銀行九州支店　　　 天神地区は３００億円減を予測

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　日本政策投資銀行九州支店（福岡市中央区天神２丁目、小笠原朗支店長）は、１１月１８日、２０１１年春開業する新博多駅ビルの売り上げ規模（試算）や地域小売業全体に与える影響などをまとめた。
　今回の調査では、新博多駅ビルの開業によって、博多駅地区（博多駅、駅南、駅東）の小売業売り場面積が現行の６万７０００平方mから約１５０％増の１６万７０００平方mまで拡大、天神地区の３１万平方mに次ぐ小売商業拠点が誕生することや、九州新幹線の全線開通に伴う博多駅乗降客数の増加を見込んだ上で、駅ビル全体の売り上げ規模は年間約１３００億円規模（福岡市全体の８％程度）に達すると試算。その一方で、天神地区全体の売上高は約３００億円減少することを予測しており、博多、天神両地区が「一つの地域」としてのまちづくりを進め、アジア地域や九州各県、中・四国からの顧客誘致拡大を目指す戦略の重要性を強調している。また、今回の調査では、全国の政令指定都市でＪＲのターミナル駅として再開発が行われた札幌（０３年３月開業・小売売り場面積１７万７０００平方m）、名古屋（００年３月開業・同１９万２０００平方m）、京都（７万６０００平方m）各駅ターミナルビルも検証データとして参照。新博多駅ビルの小売売り場面積は札幌（１７万７０００平方m）に次ぐ２番目の大きさ、既存の商業集積地区を合わせた小売売り場面積は、計４７万７０００平方mとなり、名古屋（４８万３０００平方m）に次ぐ２番目の大きさになる。１１年春の新博多駅ビルは、阪急百貨店や東急ハンズをはじめ、ＪＲ九州が誘致した約２００店の専門店ゾーンで構成され、延べ床面積は約２０万平方m。ビル全体の躯体工事は年明けまでにほぼ完成し、来年度以降、各テナントによる内装工事などが本格化する。