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新博多駅ビルの売上高は９２７億円と試算 　日本政策投資銀行九州支店　　　 天神地区の減少は１８０億円

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　株式会社日本政策投資銀行九州支店（福岡市中央区天神２丁目、増山祐次支店長）は９月１３日、来年３月に開業する新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」の売上高は年間で９２７億円になるとの試算結果を発表した。同行は昨年１１月にも同様の試算を実施、１３百億円としていたが最新のデータをもとに再計算した。
　今回の調査では福岡市と周辺の３０キロ四方を新博多駅ビルの商圏に設定し、人口動向や商業施設の売場面積、販売額、居住地からの距離などをもとに計算。前回は１０万平方mとしていた駅ビルの売場面積を８万５千平方mに変更し、新たに天神地区に今年３月にオープンした「福岡パルコ」や来年秋にオープン予定の「バーニーズ・ニューヨーク」の影響なども加えた。この結果、新駅ビルの売上高は年間約９２７億円（福岡市小売売上高の４・９％）に達すると試算。前回調査では、新博多駅ビルの開業で天神地区の売上高は約３０１億円減少するとしていたが、約１８０億円減に修正した。
　また都市規模が似通っている札幌市、仙台市、広島市と福岡市の１人当たりの売場面積と売場効率などを比較。福岡市は４都市の中では１人当たりの売場面積が平均よりも広く、売場効率は平均より高いことから、今後も集客効果や小売商業の市場拡大が見込める可能性があるとしている。一方で４市の中では比較的中心部（天神地区）に売場面積、販売額とも集中し売場効率も高いものの、従来から続く郊外型店舗の新規出店に加え、新博多駅ビルの影響などで中心部が地盤沈下する懸念もあるとしている
　同支店では「駅ビルの持つ集客力は大きく、北九州市や久留米市などは強く影響を受けるだろう。天神地区も新たな戦略が必要となっている」。
　新博多駅ビルは地上１０階・地下３階建てで、延べ床面積は約２０万平方mで旧駅ビルの６倍以上。阪急百貨店や東急ハンズなど約２百店舗が入居する予定。