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当初予算の総事業費は前年比４％減の８３３５億円 　九州地方整備局　　　 直轄事業の道路関連は１３２４億６２百万円

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　九州地方整備局（金尾健司局長）は４月９日、２０１５年度館内当初予算の総事業費を発表、総事業費は前年比４％減の８３３５億円で、直轄事業は同６％減の２５３５億円、補助事業等も３％減の５８００億円といずれも前年度を下回った。
　国が決定し実行する直轄事業のうち、本省が全国的な観点から箇所付けする本省配分は前年比１２％減の１８８７億円、地方整備局ごとの箇所付けの配分を行う一括配分は同１３・２％増の６４８億円と一括配分のウェイトが高くなっている。事業別の内訳は、道路事業が１３２４億６２００万円（前年比１％減）で最も多く、次に治水事業の７７５億８９００万円（同１％増）、港湾事業が２８７億６６００万円（９％減）、空港事業が７１億８００万円（８％減）、公園事業が２４億１９００万円（４％減）、高潮対策などの海岸事業が２１億６０００万円（３２％増）、住宅や建物、下水道対策などの都市水環境事業は６４％増の１８億２９００万円、営繕関係は１１億６８００万円（２２％減）だった。
　一方、地方自治体が行う事業を国庫で補助する補助事業は、本省配分、一括配分ともに対前年比３％減となり、本省配分が５６６１億円、一括配分が１３９億円だった。県別では福岡県が２５０１億５２００万円（一括配分は３４億３０００万円）で最大規模。次いで熊本県の８０６億３２００万円（２３億１７００万円）、鹿児島県の７６２億７００万円（１５億９６００万円）、大分県の６４７億６３００万円（４７億１２００万円）、長崎県の６３９億５３００万円（７億５７００万円）、宮崎県の５１１億１８００万円（１０億３００万円）、佐賀県の３７９億２０００万円（９１００万円）、山口県下関市の３億２００万円となっている。