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当初予算、一般会計は５年度ぶり減額の７５９６億円 　福岡市　　　「生活の質向上」へ積極予算

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　福岡市は２月１７日、２０１３年度の当初予算案を公表した。一般会計の予算規模は５年度ぶりの減額予算となり、７５９６億円（前年度比０・９％減）となった。
　高島市長が短期戦略に掲げた、観光振興など「都市の成長」に向けた積極投資から、「生活の質向上」を目指して教育や地域に重点的に予算を振り向けた点が今回の予算編成の特徴。歳入を見ると、一般財源は０・７％の微増で３９１０億円、市税も個人市民税の増加で１・７％増の２６８６億円となったが、地方交付税は給与費減の影響などで５・８％減の７８１億円。市債発行額も積極的な発行を抑えたことから５・３％減の７８１億円となり、依然として厳しい財政状況である点を強調した。一方の歳出では、義務的経費は生活保護など扶助費の増加で０・６％増の３６１５億円。普通建設事業費は２・２％減の６６２億円。（だが、１４カ月予算では公共施設などへのアセットマネジメント事業費が大幅増になることから２４・７％増の８７２億円となっている）
　今年度は、待機児童解消に向けた保育所整備に３８億円を投じるなど、地域コミュニティの活性化、子育てや教育支援などを重点に予算を配分している。高島市長は「昨年度は税収を上げるための『都市の成長』を目指し、観光振興を積極的に推進したことで、市税が４７億円増加するという結果が表れた。これを基盤に、来年度はいよいよ地域と子どもに力を入れて「生活の質向上」を本格的に進めていく」と話している。