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山梨県甲州市と「甘草」栽培で連携協定 　新日本製薬　　　 ８自治体目の締結

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　医薬品、健康食品、化粧品通販の新日本製薬株式会社（福岡市中央区赤坂１丁目、後藤孝洋社長）は２月１５日、山梨県甲州市と薬用植物「甘草（カンゾウ）」の栽培に関する連携協定を締結した。
　「甘草」は漢方薬処方の約７割に使用されている薬用植物で、国内で使用されるものはほとんどが中国など海外からの輸入に頼っているのが現状という。今回の締結で甲州市が土地を、同社が苗を提供し、甘草の試験栽培を実施。より効果的な国産甘草栽培について研究を進める。同市には江戸時代初期頃から甘草の栽培を始め幕府に納めていた「高野家」があり、旧高野家住宅は国の重要文化財として「甘草屋敷」と呼ばれている。同社顧問の草野源次郎（薬学博士・元大阪薬科大学教授）氏は、いち早くこのことに関心を示し研究を重ね、このことで同社の甘草事業が始まったという経緯がある。同日は「甘草屋敷」で協定調印式があった。
　同社はこれまでにも熊本県合志市など全国の７自治体と甘草の試験栽培に関して連携しており、今回の甲州市で８自治体目となる。