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宮城県で中国・銀聯カードの決済サービス 　第一交通産業　　　 中国人観光客の増加に対応

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　第一交通産業グループ（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）は、７月９日に宮城県内のグループ傘下のタクシーで中国の銀聯（ぎんれん）カードの決済サービスを始めた。
　宮城県を含む東日本大震災の被災地の東北３県は、７月に中国人が有効期限内に何度でも出入国できる「マルチビザ」の発給対象地区となり、中国人観光客の増加が見込まれる。これに対応するため、決済端末開発の日本ポステック株式会社（東京都新宿区西新宿６丁目、森清一社長）と三井住友カード株式会社（東京都港区海岸１丁目、島田秀男社長）と協力し、クレジットカードと銀聯カードに対応できる端末を宮城県内の子会社４社のタクシー合わせて３３５台に導入したもの。
　導入した端末は、日本ポステックが昨年２月に従来製品の半額程度の価格で発売したモバイル型クレジットカード端末で、昨年１１月から銀聯カードの取り扱いも開始。全国のタクシー、飲食店、訪問販売、イベント会場、宿泊施設などを中心に約１５０法人が導入しているという。また、銀聯ブランドは中国で発行されているほぼすべてのキャッシュカードに付与されており、発行枚数は約３１億５千万枚。０５年１２月には三井住友カードと業務提携し、日本でも利用可能となった。同社との提携で加盟店数は今年３月末で約２万９千店舗に広がっているという。