• 地域

女性社員の活用が全国平均上回る九州 　帝国データバンク福岡支店　　　 人材活用に関する意識調査

Tag:

　株式会社帝国データバンク福岡支店（福岡市中央区舞鶴２丁目）が九州、沖縄の１８４４社を対象に調査した「人材活用の多様性に関する九州企業の意識調査」によると、人材活用における若年者（新卒、第２新卒）、女性社員、高齢者社員、外国人社員の中で重要度が高いと回答した割合が最も高かったのは、女性社員の活用で２３・８％と、全国平均の２２・２％を上回った。
　若年者は２２・４％、高齢者社員は１５・４％、外国人社員は４・１％でそれぞれ全国平均を下回った。調査期間は８月２１日から３１日。有効回答企業数は８３３社（回答率４５・２％）。全国調査分から九州の企業を抽出した。
　女性社員の活用の成果は、「優秀な人材を登用することができた」が最も多く、次いで「従業員のモチベーションが上がった」が続いた。若年者では「従業員のモチベーションが上がった」、高齢者社員では「コスト削減につながった」、外国人社員では「優秀な人材を登用することができた」がそれぞれ最多だった。
　３年後の外国人の活用については、一般社員、契約社員が現在並み、やや増加にとどまる中、海外現地事業所（法人）の管理職は現在の１・７％から４・６％に拡大する見込み。海外展開については「海外に現地法人や支店を開設し事業を行っている」と回答した企業は６・７％で、全国（１３・０％）の約半分にとどまった。
　同社では「企業の海外進出や国内の労働人口の減少により、外国人の活用において重要なポストが徐々に増加していくことが見込まれる。また、九州で女性社員の活用が重要視される背景には、全国的に見て人口性比（女性１００人に対する男性の数）が少ないことがあるようだ。環境が変化していく中で、さまざまな課題を解決し、多様な人材を有効に活用できなければ活発な経済活動の継続は見込み難い」と分析している。