• 地域

大衆演劇「博多新劇」と提携し観劇募金 　県共同募金会　　　 劇場との提携は全国初

Tag:

　社会福祉法人・福岡県共同募金会（春日市原町、平山良明会長＝西部ガス相談役）は９月２日、大衆演劇の株式会社博多新劇（福岡市博多区堅粕２丁目、中島明社長）と提携、観劇料の一部を赤い羽根共同募金に充てる観劇募金の取り扱いを始めた。
　９９年度以降、減少傾向が続く募金実績に歯止めをかけることが狙い。企業の商品やサービス料の一部を募金に充てる寄付付き商品として取り扱いを始めたもので県内では８例目、劇場との提携は国内で初めて。同劇場の９月公演の観劇料１人につき１０円が福岡支会に寄付される。
　同日、同劇場内で合同調印式があり、県共同募金会福岡支会の松田潤嗣常務理事、博多新劇の安東孝幸支配人、９月公演を行う座ＫＡＮＳＡＩ（大阪府堺市）の金沢つよし座長、金沢じゅん若座長が覚書を交わした。福岡支会の松田常務は「赤い羽根は地域福祉や災害時のボランティアなど多くのニーズがある一方、景気低迷の影響で募金額の減少傾向が続いている中、観劇募金を取り扱うことになった。お芝居を楽しみながら社会福祉に貢献できる商品として地域の皆さんに定着してほしい」とあいさつ、博多新劇の安東支配人は「博多に根差した大衆演劇として発足から１５周年。地域の皆さんに何とか恩返しをしたいとの思いで実施する。公演の告知手段が限定される中、共同募金との提携は大衆演劇をアピールするには大きな手段となる。大衆演劇を愛するお年寄りの生きがいづくりに活用されれば嬉しい」とコメントした。
　県共同募金会によると、県内の募金額は９９年の１０億７０００万円をピークに減少傾向が続いており、１２年度の募金額はピーク時に比べ２７・３％減の約７億８０００万円まで落ち込んでいる。このため、自販機や弁当、居酒屋、自賠責保険など企業の商品やサービス代金の一部を募金に充てる寄付付き商品の取り扱い拡大に力を入れている。募金課の藤本主査は「寄付付き商品は企業、購入者、地域社会それぞれにメリットがある。引き続き取り扱い先の拡大に力を入れていきたい」と話している。