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地銀６行で個人リテール分野の金融マーケティングで広範提携 　西日本シティ銀行　　　 １３年めどにＮＴＴデータと共同センター設立

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　株式会社西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、久保田勇夫頭取）は１１月２１日、北海道銀行や横浜銀行など地方銀行６行で個人リテール分野の金融マーケティングについて広範に提携することで合意した。
　他の参加銀行は北越銀行、北陸銀行、京都銀行。２０１３年をめどに株式会社ＮＴＴデータと「共同ＭＣＩＦセンター（仮称）」を設立し、システムを共同開発・共同利用するとともに、同センター内に各行行員と専門家が活動する「ナレッジ・ラボ」を設置し、ノウハウ共有と人材育成に加え、高度な金融マーケティングモデルを共同開発する。今回は６行で合意したが、同スキームは勘定系システムやその提供ベンダーが異なっても参加可能で、今後さらに地銀の参加を呼びかける。
　個人リテール分野は近年、顧客ニーズのある商品をタイミングよく、最適なチャネルで提供する手法「イベント・ベースド・マーケティング」の導入などによりマーケティングの高度化が進んでいる。これまで各行は、２００７年１０月に発足した地域金融マーケティング研究会（会長・久保田西シ銀頭取、地銀２１行参加）で共同研究を進めてきた。今回のスキームで６行がさらなる連携を図ることで、システムコストを削減しつつ、各行の営業ノウハウやデータ活用技術を共有し、各行単独では困難な全国規模のデータを高度に分析する体制が整う。これにより、顧客ニーズの発生を的確に捉え、最適なタイミングとチャネルで商品・サービスを提供する、最先端のマーケティング戦略を構築することが可能になるという。