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地域共働事業に関する包括連携協定を締結 　宮崎県とイオングループ

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　宮崎県（河野俊嗣知事）とイオン株式会社（千葉市美浜区、岡田元也社長）などイオングループは８月５日、地域共同事業に関する包括提携協定を締結した。
　宮崎県とイオングループ双方が持つ資源を有効に活用し、県の一層の活性化と県民サービスの向上に協働して取り組むことを目的に締結したもので、同県とグループのイオン九州、マックスバリュ九州が協力して地産地消や県産品を活用したオリジナル商品の開発・販売を推進するほか、イオングループの店舗網を活用した販路拡大、また、観光振興や環境保全活動、地域防災対策や子ども・青少年・高齢者・障害者などの支援などを進める方針で、近くグループの電子マネー「ＷＡＯＮ」の宮崎版の発行も予定、同カード利用による売り上げの０・１％を宮崎県に寄付する。イオングループと道府県、市町村との提携は、全国６０件目、九州では１０件目となる。