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国民生活事業で海外展開資金融資制度の創設 　日本公庫福岡支店　　　 震災影響対象の利率引き下げも

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　日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、工藤雅也支店長）は１月１２日、国民生活事業での海外展開資金の融資制度を創設した。
　これは第３次補正予算成立に伴うもので、これまで中小企業事業で推進していた融資制度を、小規模企業を対象とする国民生活事業でも実施する。海外展開事業に関する設備投資や運転資金として貸し付ける。限度額は７２百万円で、うち運転資金は４８百万円まで。返済期間は設備資金が１５年以内、運転資金は５年以内。基準利率は２・１５～３・２％で、東日本大震災の影響を受け一定の要件を満たす対象者は融資後３年間は利率０・５％の引き下げが適応される。中小企業事業でも前述の利率引き下げに加え、海外展開事業の利益率や国内の雇用維持などの要件を満たす場合、０・６５％の引き下げが適応可能となった。ほかに第３次補正予算成立に伴い、東日本大震災復興特別貸付、セーフティネット貸付、新規企業資金、女性、若者、シニア起業家資金の融資制度が各事業で拡充した。