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国の補助金受けバリアフリー改修事業を開始 　福岡ライフサポート推進協議会　　　 今年度８１６０万円

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　今年５月に設立し、９月に国土交通省から「２０１１年度高齢者等居住安定化推進事業」の認可を受けた福岡ライフサポート推進協議会（福岡市博多区博多駅南３丁目、竹森満國会長）は、１０月１日から協議会加盟企業や医療法人と共に、国から補助金を受けて住宅のバリアフリー改修を手がける事業を開始する。
　旧西日本銀行北九州支店長などを歴任した竹森会長と介護器具レンタルの株式会社エヴァ（同区博多駅南３丁目）の川原司社長が中心となって発足した同協議会が、同推進事業の「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業」として実施する。
　改修の対象者は要介護認定者や身体障害者。同協議会に住宅内の浴室や自宅用エレベーターなどバリアフリー改修を申請した依頼者は、協議会に加盟する医療法人の訪問審査を受け、通過した場合のみ国から施工費の半額、最大２百万円の補助金を受けることができる。申請期限は１４年３月まで。年度単位で補助金枠があり、今年度予算は総額８１６０万円。１件当たりの補助金を平均１７０万円と想定し、約４８件の申請を受け付ける。来年度予算は約１億６千万円強。
　同協議会は現在、医療法人財団博愛会など８医療法人と福祉関係３社、設計事務所など施工業者１２社の計２３社・団体で組織。申請を受け付けた案件は、地域性や専門性を検討した上で、各施工業者に割り振る。竹森会長は「申請者は補助金が下りるので、これまでより住宅改修がしやすくなる。また、加盟事業者も国土交通省の認可事業の関係者企業として、他社との差別化が図れる」と話している。今年度の同協議会加盟団体は現在の２３社・団体で組織するが、来年度以降は特定の基準をクリアした団体のみ加盟を受け付ける予定。