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台湾の不動産会社と２件目の業務提携 　シノケングループ　　　 投資家向け販売事業で

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　投資用アパート･マンション販売の株式会社シノケングループ（福岡市博多区博多駅南１丁目、篠原英明社長）は４月末、台湾の不動産会社・新東京不動産國際企業股■（人辺に分）有限公司と投資家向け不動産販売事業に関して業務提携を結んだ。台湾の不動産会社との業務提携は今年１月に続き２件目。
　提携先の新東京不動産國際企業股■（人辺に分）有限公司（台北市大安区、李秋華董事長）は、東京への不動産投資を専門に取り扱う目的で今年設立した。今回の業務提携は、同社が集めた顧客をシノケングループに紹介し、日本の不動産への投資を斡旋する目的。シノケングループでは「同社は今後、台湾で不動産投資に関心のある顧客を多数集客できる見込み。なお、今期業績予想には台湾人投資家向け販売は織り込んでいない」と話している。
　また今回の業務提携に併せて、シノケングループが開発している東京都墨田区両国１丁目の投資用マンション「ハーモニーレジデンス両国テラス」を台湾投資家向け物件として販売する。場所はＪＲ総武本線両国駅近く。鉄筋コンクリート造１３階建て、１Ｋ、１ＬＤＫ（２５・４９平方m～４２・８５平方m）５８戸で今年９月下旬完成予定。
　新東京不動産國際企業股■（人辺に分）有限公司は２０１２年設立、資本金１２００万台湾ドル、従業員数は１５人。

　第１四半期は減収増益

　同社の１２年１２月期第１四半期連結業績は、売上高が６０億８百万円で前年同期比３・１％減、営業利益は５億７４百万円で同９・６％増の減収増益となった。
　当四半期は、投資用マンションの一棟売りがなかったため売上高で前年同期を下回ったが、アパート・マンションの利益率向上で増益になった。セグメント別の売上高は、アパート販売事業が約３・７倍の２１億９２百万円、マンション販売事業は４２・２％減の２５億７７百万円、不動産賃貸管理事業は１１・２％増の１０億１６百万円、金融・保証関連事業は、１２・７％増の５４百万円、ＬＰガス供給などのその他事業は９・８％減の１億６７百万円となった。
　通期の連結売上高は１６・０％増の２３０億円、営業利益は６・９％増の１４億円、経常利益は２・０％増の９億円、当期純利益は３５・０％減の６億５千万円を見込んでいる。