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北米市場の販売不振で減収減益 　トヨタ自動車九州　　　 通期売上高は１兆円割れも

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　トヨタ自動車九州株式会社（宮若市上有木、須藤誠一社長）の、０９年３月期中間決算は、売上高４６２７億９２００万円で前年同期比２・８％減、経常利益は５２億９０００万円で同２５・９％減の減収減益となった。
　米国の金融危機の影響から、主力販売先である北米市場の自動車車需要が低下し、車両販売台数は１８万４７９９台と同９・２％減少した。利益面も、販売不振に加え新工場の償却費などがかさみ大幅減益。当期純利益は３１億３１００万円で同２３・１％減となった。下期も、不安定な景況による減産が続くことから減収減益の見込み。同社は、前期決算で九州電力に次ぐ売上高１兆円企業となったが、通期売上高は１兆円を割り込むと見られている。また、一部ラインの操業本数を減らすほか、今冬に予定されていた５００人の契約社員採用も見送る可能性があるという。
　報道では、通期１００億円超の営業赤字、年産３２万台などの見込みが報じられている。須藤社長は１１月１３日の記者会見にて「現在の景況はまったく読みきれないので、見込みの数字は固まっていない。場合によっては、それを下回ることもありうる」と先行きの不透明さを強調した。また、経費対策として「生産計画を検討する頻度を上げ、役員報酬のカットも含めて経費削減に取り組む」と話している。