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前期比０・６％減の１万８０５件　 　１０年度県内労働相談件数　　　 ２年連続で１万件突破

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　福岡県内の２０１０度の労働相談件数は前期比０・６％減の１万８０５件となった。
　県労働政策課によると、昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所が受けた労働相談は前年度に比べ微減だったものの、２年連続で１万件を突破した。相談内容は、賃金・退職金が前期比１２・６％増の１６５２件で最も多く、次いで解雇が同１３・９％減の１１２１件で、前年同様にこの２項目で全体の２５％を占めた。以下、労働契約が同３３・６％増の１０８４件、労働時間・休日・休暇が同９・２％増の９８１件、職場の人間関係が同１６・４％増の９４３件、労働保険が同２１・２％増の７４８件の順。前年度に比べ労働条件の引き下げなどの労働契約に関する相談が増加する一方で、リーマンショック以降増加が著しかった解雇の相談は減少した。
　労使別の相談件数では労働者が全体の９１％を占める９８３７件で、このうち５９・４％に当たる５８４４件が女性からの相談だった。また、労働者の相談のうち、正社員の相談は同３・６％減の６２０１で減少したが、パートや派遣などの非正規社員の相談は同５・３％増の３６３６件で増えている。
　労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続２件を含む６６件で、前年度に比べ３０件減少した。６６件のうち４９件が解決し、解決率は７７・８％だった。