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分譲マンション好調で９月の着工件数は前年比２割増 　住宅金融支援機構九州支店　　　 全国は減少

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡邊靖司支店長）が発表した９月の福岡県内の新設住宅着工戸数は２５１８戸で前年同月比１９・２％増加した。
　全国の着工数が減少に転じるなか、県内では分譲マンションが９・３倍の６６１件と、ここ２年間では２０１０年３月の８９８件に次ぐ着工数となり、全体の着工件数の増加をけん引した。部門別では、分譲戸建て住宅が１・１％増の１８９件、持ち家が１５・２％減の７７５戸、賃貸住宅が９・３％減の８５１戸だった。
　同支店では「今年度はマンションが好調で、９月もその傾向が顕著に表れた。ただ、毎年着工数が減少する“夏枯れ”の８月に続いて、持ち家の件数が減少しており、今後の動向に注目していきたい」と話している。