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六次産業化に取り組む農業者に融資 　日本公庫福岡支店　　　 ２社に計２６００万円を

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　日本政策金融公庫福岡支店農林水産事業（福岡市博多区博多駅東３丁目）は３月２４日、六次産業化・地産地消法（六次産業化法）と農商工連携促進法（農商工連携法）に基づく事業計画の認定を受けた株式会社松尾農園グループ（八女市立花町白木、松尾高生社長）に６００万円を、六次産業化法に基づく事業計画の認定を受けた有限会社浦ファーム（糸島市板持、浦正克社長）に２０００万円を融資した。
　農業者の六次産業化や農商工連携を支援するもの。にんにくや青果の生産、加工品販売の松尾農園グループでは、付加価値の高い自社ブランド商品の生産を目指し、１２年度に六次産業法、１３年度に農商工連携法の認定を受けた。にんにくの生産規模の拡大を図るほか、糖度やポリフェノール値が高くにおいが強い「八女産八片にんにく」と消臭効果のある「摘果青みかん」を特殊配合することで、にんにく臭を抑えた「青みかんにんにく」の開発、販路開拓に取り組んでいる。
　母豚規模３００頭の養豚農家・浦ファームでは、相場の低下や飼料代が高騰していることから、収益性の向上を目指し、１３年度に六次産業化法の認定を受けた。これまで２割を関連会社に、８割を相対取引で他社に販売してきたが、相対取引のうち２５％を、自社で焼豚や豚足の煮付けなどに加工、販売し、商品の高付加価値化に取り組んでいる。