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優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大 　住宅金融支援機構九州支店　　　 １５日受け取り分から

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）は、２月１５日の資金受け取り分から借入金利の引き下げ幅を拡大する。
　昨年１２月、政府が策定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく措置で同支店が融資するフラット３５（優良住宅取得支援制度）の借入金利引下げ幅を今年の１２月３０日の申し込み分まで拡大するもの。フラット３５は省エネルギー性などに優れた住宅を対象に借入金利を一定期間引き下げる制度で、通常タイプと中古タイプ、２０年金利引下げタイプの３種類がある。今回の制度拡充では通常と中古タイプ２種類の当初１０年間の金利引下げ幅を年０・３％から年１・０％に拡大する。また、２０年金利引下げタイプは当初１０年間を通常同様年１・０％に、１１年目以降２０年目までの借入金利を年０・３％とする。同支店の上長弘幸営業推進グループ調査役は「住宅のエコポイントとの相乗効果で少しでも戸建て住宅の需要を喚起したい」と話している。