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保健・農林・土木の出先機関を再編 　福岡県　　　 統合集約で機能強化

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　福岡県は、１０月１日から、保健福祉事務所、地域農業改良普及センター、土木事務所の各出先機関を統合再編した。
　県民サービスの安定を目的に、出先機関の集約による機能強化を図る。１３カ所設置されていた旧保健福祉事務所は、保健福祉環境事務所（６カ所）、保健福祉事務所（３カ所）に名称を変更、計９カ所に再編する。環境に関わる業務は、保健福祉環境事務所に集約し、各事務所で感染症や食中毒への対応を強化する。旧地域農業改良普及センターは、普及指導センター（１１カ所）と名称を改め、１０カ所に再編。各エリアの農林事務所（６カ所）と連携し、生産振興と経営・技術支援を一体的に推進していく。旧土木事務所は県土整備事務所に名称を改め、１５カ所から１１カ所に再編。執行体制の効率化を図る。統合後は、福岡、南筑後、京築、北九州の４事務所には支所を設置する。福岡県総務部は「総務省のガイドラインに沿った形で、統廃合を基本に効率的な再編を目指した。各事務所ともに数は少なくなったが、その分、機能的には強化されている」と話している。